「今年は病院代がかさんだけど、医療費控除でいくら戻る？」
「10万円を超えていないと使えないんでしょ？」
年末が近づくと、こんな疑問が出てきますよね。
結論から言うと、医療費控除で戻ってくるのは医療費そのものではなく「控除額×税率」の税金です。医療費が年15万円（保険金なし）なら控除額は5万円で、所得税の税率が10％の人なら所得税と住民税を合わせて約1万円が目安です（当サイトの計算例）。
また、所得が200万円未満の人は、10万円以下でも使えることがあります。この記事では、いくら戻るかの早見表と、対象になる費用・ならない費用、手続きの流れをまとめます。
💡 この記事のポイント
- 控除額は（医療費−保険金など）−10万円。上限は200万円
- 総所得金額等が200万円未満なら「10万円」ではなく「所得の5％」を引く
- 戻る税金は控除額×税率。医療費15万円・税率10％なら約1万円が目安
- 家族の分もまとめて計算できる（生計を一にする家族）
- 出し忘れても5年間はさかのぼって申告できる。2021年分は2026年12月31日まで
結論：戻るのは「控除額×税率」。15万円なら約1万円が目安
医療費控除の控除額は、次の式で計算します。
※総所得金額等が200万円未満の人は「10万円」の代わりに「総所得金額等の5％」。上限は200万円
控除額は「税金がかかる所得から差し引く金額」です。実際に戻ったり安くなったりするのは、控除額に税率をかけた金額です。
早見表：控除額5万円のとき、いくら戻る？
医療費が年15万円（保険金などの補てんなし）で、控除額が5万円の場合の計算例です。
| 所得税の税率 | 所得税が戻る額 | 住民税が安くなる額 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 5％ | 約2,550円 | 5,000円 | 約7,550円 |
| 10％ | 約5,100円 | 5,000円 | 約1万円 |
| 20％ | 約1万200円 | 5,000円 | 約1万5,200円 |
※当サイトの簡易計算です（所得税は復興特別所得税を含む、住民税は10％）。所得税は確定申告後に還付され、住民税は翌年度の税額が安くなります。
控除額が大きくなるほど戻る金額も増えます。たとえば医療費が年30万円なら控除額は20万円で、税率10％の人なら所得税と住民税で約4万円が目安です。
10万円以下でも使える人がいる（所得200万円未満）
「10万円を引く」のは、総所得金額等が200万円以上の人の場合です。200万円未満の人は、10万円の代わりに総所得金額等の5％を引きます。
| 総所得金額等 | 医療費から引く金額 | 医療費が年9万円なら |
|---|---|---|
| 250万円 | 10万円 | 控除なし |
| 150万円 | 7.5万円（150万円×5％） | 控除額1.5万円 |
| 100万円 | 5万円（100万円×5％） | 控除額4万円 |
総所得金額等は「収入」ではなく「所得」です。会社員なら、年収から給与所得控除を引いた金額（源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」）が目安になります。
夫婦の場合、家族の医療費は実際に払った人がまとめて申告できます。所得が低いほうが払っていれば、10万円より少ない金額から使える場合があります。ただし、税率が低いと戻る金額も小さくなるので、両方で計算してみるのがおすすめです。
対象になる費用・ならない費用
医療費控除の対象は、病気やけがの治療のために払った費用です。迷いやすいものをまとめました。
| 費用 | 対象になる？ |
|---|---|
| 病院・歯科の診療代、処方された薬 | ○ |
| 風邪薬など、治療のための市販薬 | ○ |
| 通院の電車・バス代 | ○ |
| タクシー代 | △ 原則×（電車・バスが使えない場合などは○） |
| 自家用車のガソリン代・駐車場代 | × |
| ビタミン剤など、予防・健康増進のための薬 | × |
| 健康診断・人間ドックの費用 | × 原則対象外 |
| 眼鏡 | △ 医師の治療に直接必要なものは○ |
保険から入院給付金などが出た場合や、出産で出産育児一時金を受け取った場合は、その分を医療費から差し引きます。判断に迷う費用は、領収書を残したうえで税務署に確認しましょう。
市販薬が多い人は「セルフメディケーション税制」も
病院にはあまり行かないけれど市販薬をよく買う人は、セルフメディケーション税制を選べます。対象の市販薬（レシートに対象商品の印がついているもの）の購入額が年12,000円を超えた部分が控除され、上限は88,000円です。
- 本人が健康診断や予防接種などを受けていることが条件
- 通常の医療費控除とはどちらか一方だけ。あとから選び直すことはできない
- たとえば対象の市販薬を年3万円買ったなら、控除額は1.8万円
この制度は2026年末までの予定でしたが、2026年度の税制改正で期限が延長されました（厚生労働省の税制改正の概要による）。対象になる薬の追加などの見直しは2027年分からなので、2026年分はこれまでどおりのルールで計算します。
手続き：年末調整ではなく確定申告
医療費控除は、会社の年末調整では受けられません。翌年の確定申告で申告します。会社員で税金が戻るだけの申告（還付申告）なら、1月から提出できます。
- 1年分（1月1日〜12月31日に払った分）の領収書や、健康保険の医療費通知を集める
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーで医療費控除の明細書を作る（医療費通知があれば、明細の記入を省ける）
- 確定申告書と一緒に提出する（スマホとマイナンバーカードでも可能）
- 領収書は5年間、税務署から提示を求められることがあるので保管しておく
スマホでの申告の流れは、仮想通貨の確定申告のやり方｜スマホで完結する手順で画面の順番に沿って解説しています（医療費控除の入力も同じ作成コーナーで行います）。
出し忘れても5年間はさかのぼれる
税金が戻るだけの還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。2021年分の医療費なら2026年12月31日までです。過去に医療費が多かった年がある人は、確認してみましょう。
注意：確定申告をするなら仮想通貨の利益も一緒に
会社員で給与以外の所得（副業や仮想通貨の利益など）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則いりません。ただし、医療費控除のために確定申告をするなら、20万円以下の所得も含めて申告します。
仮想通貨の利益が少しある人は、医療費控除で戻る金額より、利益にかかる税金のほうが大きくなる場合もあります。くわしくは仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要？で解説しています。税金の目安は仮想通貨の税金はいくらから？早見表とシミュレーターで計算できます。
ふるさと納税をワンストップ特例で申し込んでいる人も、確定申告をするとワンストップ特例が使えなくなるので、ふるさと納税の寄附も確定申告に書く必要があります。上限の考え方は仮想通貨の利益があるとふるさと納税の上限は増える？にまとめています。
よくある質問
Q1. 医療費が10万円を超えたら、10万円が戻ってきますか？
いいえ。戻るのは「控除額×税率」の税金です。たとえば医療費15万円なら控除額は5万円で、税率10％の人なら所得税と住民税で約1万円が目安です。
Q2. 家族の医療費も合算できますか？
はい。生計を一にする配偶者や親族のために払った医療費は、実際に払った人がまとめて申告できます。共働きでも、同じ家計なら合算できます。
Q3. 12月に治療して、支払いが1月になった場合は？
医療費控除は、実際に支払った年の分になります。12月の治療でも、1月に払ったなら翌年の医療費控除の対象です。
Q4. 医療費控除とセルフメディケーション税制、どちらが得ですか？
医療費の合計が10万円（所得200万円未満なら所得の5％）を大きく超えるなら、通常の医療費控除のほうが控除額は大きくなりやすいです。両方で控除額を計算して、大きいほうを選びましょう。
Q5. 戻ってきたお金はどうすればいいですか？
使い道は自由です。毎月の積立の見直しに回すなら、新NISAで毎月いくら積み立てる？で金額の決め方をまとめています。投資には元本を下回るリスクがあるので、生活に必要なお金を先に確保してから考えましょう。
まとめ：まずは1年分の医療費を集めて計算
- 戻るのは控除額×税率。医療費15万円・税率10％で約1万円が目安
- 所得200万円未満なら10万円以下でも使えることがある
- 家族の分もまとめて、実際に払った人が申告
- 年末調整では受けられないので確定申告。還付申告は5年間さかのぼれる
- 確定申告をするなら、20万円以下の仮想通貨の利益やふるさと納税も一緒に書く
年末までに領収書と医療費通知をまとめておくと、1月からすぐ申告できます。
📌 スマホで確定申告する手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方｜スマホで完結する手順
📌 20万円以下の利益の扱いは → 仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要？
📌 仮想通貨の税金の目安は → 仮想通貨の税金はいくらから？早見表とシミュレーター
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年11月7日時点で確認できた国税庁・厚生労働省の公表情報をもとに、医療費控除に関する一般的な情報を提供するものであり、個別の税務判断を行うものではありません。
- 戻る金額は計算例であり、実際の金額は所得やほかの控除などによって異なります。対象になる費用かどうかの判断や申告方法は、税務署・税理士にご確認ください。
- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
国税庁「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」
国税庁「No.1129 セルフメディケーション税制」
国税庁「No.2030 還付申告」
厚生労働省「令和8年度 税制改正の概要（厚生労働省関係）」
