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仮想通貨の税金はいくらから?無料シミュレーター【2026年分】

スマホで仮想通貨の資産や税金を調べる会社員の女性 仮想通貨×税金・確定申告対策
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「仮想通貨でちょっと利益が出たけど、税金っていくらからかかるの?」
「確定申告って、自分も必要なの?」
そんな疑問を抱えていませんか?
仮想通貨の税金は、「いつ」「いくら」「どう計算するか」の3つさえ押さえれば、必要以上に怖がるものではありません。

私も初めて利益が出た年は、「申告しないとまずいのかな…」「計算の仕方がまったく分からない…」と不安でいっぱいでした。

でも、仕組みが分かってしまえば、やることは意外とシンプルです。
この記事を上から順に読めば、あなたの税金の「目安」と「やるべきこと」が分かります。

💡 この記事のポイント

  • 会社員は給与以外の所得が年20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になる場合があります(20万円以下でも住民税の申告は必要)
  • 仮想通貨の利益は原則「雑所得」として給与と合算され、所得税と住民税を合わせて最大約55%の税率がかかります
  • 円に換えていなくても、仮想通貨同士の交換や買い物での利用は課税のタイミングになります
  • 税率20%の分離課税への改正は決まりましたが、2026年分の確定申告には適用されない見込みです
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  1. 結論:会社員は年20万円超の利益で申告が必要になる場合がある(主な条件の早見表)
  2. まずは税金の目安を計算してみよう(無料シミュレーター)
  3. 利益1万〜1,000万円の税額早見表
  4. 利益30万・100万・200万・300万・600万・800万円の税金はいくら?(金額別の目安)
    1. 利益30万円の税金:約4.5万〜9.1万円(会社員は確定申告が必要)
    2. 利益100万円の税金:約16万〜31万円
    3. 利益200万円の税金:約36万〜62万円
    4. 利益300万円の税金:約72万〜93万円
    5. 利益600万円の税金:約166万〜207万円
    6. 利益800万円の税金:約239万〜294万円
  5. 課税されるタイミング(売却・通貨間の交換・決済利用)
  6. 取得価額の計算方法(移動平均法と総平均法の違い)
    1. 具体例:同じ取引でも、その年の利益が変わる
  7. 取引が多い人は損益計算サービスを使う選択肢
    1. 取引が多い人の選択肢|CRYPTACT(クリプタクト)
  8. 確定申告の手順
    1. 取引所を絞っておくと、翌年の申告がぐっと楽になる
    2. \ 国内の登録取引所なら /
  9. 制度改正の動向:税率20%の分離課税はいつから?
  10. よくある質問
    1. Q1. 利益が20万円以下なら、本当に何もしなくていいですか?
    2. Q2. 損失が出た年は申告しなくていいですか?
    3. Q3. 海外取引所やDeFiの取引も対象ですか?
    4. Q4. ステーキングの報酬にも税金はかかりますか?
    5. Q5. 申告が必要なのにしなかったらどうなりますか?
    6. Q6. 家族の扶養に入っていますが、影響はありますか?
    7. Q7. 税率20%の分離課税は2026年分から使えますか?
  11. まとめ:まずは「自分の利益がいくらか」を知ることから

結論:会社員は年20万円超の利益で申告が必要になる場合がある(主な条件の早見表)

仮想通貨の税金がかかるのは、「利益(所得)が出たとき」です。ここでいう利益とは、売った金額から買ったときの金額(取得価額)や手数料を差し引いた額のこと。買っただけ、持っているだけでは税金はかかりません。

そのうえで、確定申告が必要かどうかはあなたの働き方と利益の額で決まります。まずは下の早見表で、ご自身の位置を確認してみてください。

あなたの状況 仮想通貨などの年間の利益 所得税の確定申告 住民税の申告
会社員
(給与1か所・年末調整済み)
20万円以下 原則不要
(※下記の例外あり)
必要
会社員
(給与1か所・年末調整済み)
20万円超 必要 確定申告すれば
別途不要
個人事業主・
フリーランス
金額に
かかわらず
必要
(事業所得などと合算)
確定申告すれば
別途不要
専業主婦(夫)・
学生・無職

(ほかに所得なし)
所得が基礎控除
などを超える
必要
(2026年分の基礎控除は最大104万円)
自治体の基準を
超えれば必要

※「20万円」は仮想通貨の利益だけでなく、副業収入なども含めた給与以外の所得の合計で判定します。
※医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、20万円以下でも仮想通貨の利益を含めて申告する必要があります。
※給与収入が2,000万円を超える人、給与を2か所以上から受け取っている人などは条件が異なります。

⚠️ 「20万円以下なら何もしなくていい」は誤解です

20万円ルールは所得税の確定申告が不要になるというルールです。住民税にはこの特例がないため、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要です。

また、専業主婦(夫)や学生の方は、利益の額によって家族の扶養から外れる可能性もあります。利益が大きくなりそうな年は、早めに確認しておきましょう。

📌 利益が20万円以下だった人の住民税の申告のやり方は、仮想通貨の利益20万円以下は住民税の申告を|やり方と期限で解説しています。

まずは税金の目安を計算してみよう(無料シミュレーター)

「自分の場合はいくらになるの?」という方は、下のシミュレーターに年収(給与の額面)と仮想通貨の利益を入れるだけで、税金の目安が分かります。登録は不要です。

※手取りではなく、源泉徴収票の「支払金額」を入力してください(万円)
※含み益ではなく、その年に「確定した利益」から経費を引いた額(万円)

※シミュレーターの結果は、一定の条件を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料や各種控除、ほかの所得の有無などによって変わります。正確な税額は、税理士または税務署にご確認ください。

📌 経費やほかの副業収入も入れて計算したい方、あといくら利益を確定すると税率が上がるかを知りたい方は、仮想通貨の税金計算シミュレーター(詳しい版)をお使いください。

利益1万〜1,000万円の税額早見表

仮想通貨の利益は、給与と合算した所得に対して累進課税(所得が多いほど税率が上がる仕組み)で計算されます。そのため、同じ100万円の利益でも、年収によって税金の額が変わります。

下の表は、「仮想通貨の利益が出たことで、税金がいくら増えるか」を年収別に試算した目安です。

仮想通貨の
年間の利益
年収400万円の
会社員
年収600万円の
会社員
年収800万円の
会社員
1万円 約1,000円
(住民税のみ※)
約1,000円
(住民税のみ※)
約1,000円
(住民税のみ※)
20万円 約2万円
(住民税のみ※)
約2万円
(住民税のみ※)
約2万円
(住民税のみ※)
30万円 約4.5万円
(15.1%)
約6.1万円
(20.2%)
約9.1万円
(30.4%)
50万円 約7.6万円
(15.1%)
約10.1万円
(20.2%)
約16.2万円
(32.5%)
100万円 約16.0万円
(16.0%)
約29.0万円
(29.0%)
約31.4万円
(31.4%)
200万円 約36.2万円
(18.1%)
約59.4万円
(29.7%)
約61.9万円
(30.9%)
300万円 約72.3万円
(24.1%)
約90.9万円
(30.3%)
約93.3万円
(31.1%)
500万円 約134.2万円
(26.8%)
約154.4万円
(30.9%)
約163.1万円
(32.6%)
600万円 約166.4万円
(27.7%)
約187.9万円
(31.3%)
約206.8万円
(34.5%)
800万円 約238.9万円
(29.9%)
約273.7万円
(34.2%)
約294.2万円
(36.8%)
1,000万円 約326.3万円
(32.6%)
約361.0万円
(36.1%)
約381.6万円
(38.2%)

※金額は所得税(復興特別所得税を含む)と住民税(所得割10%)の増加分の合計、カッコ内は利益に対する割合です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提:独身の会社員、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除(所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円)を適用。住民税の均等割・調整控除は考慮していません。千円未満は四捨五入。
※利益1万円・20万円の行は、所得税の確定申告が不要となる条件(給与1か所・年末調整済みなど)を満たす場合の住民税のみの金額です。ほかの理由で確定申告をする場合は、所得税もかかります。

💡 表の見どころ:年収600万円・利益100万円で割合が跳ね上がる理由

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円ですが、それを超えると67万円に下がります。仮想通貨の利益で合計所得がこのラインを超えると、控除が減る分だけ税金が増えることがあります。

「少しの利益確定のつもりが、思ったより税金が増えた」ということも起こり得るので、年末に利益を確定させる前に、シミュレーターで目安を確かめておくと安心です。

利益30万・100万・200万・300万・600万・800万円の税金はいくら?(金額別の目安)

ここからは、よく調べられている利益の金額ごとに、税金の目安とポイントをまとめます。金額はいずれも上の早見表と同じ前提で計算した概算の目安です。

利益30万円の税金:約4.5万〜9.1万円(会社員は確定申告が必要)

年収400万円なら約4.5万円、600万円なら約6.1万円、800万円なら約9.1万円が目安です。給与を1か所から受け取っている会社員でも、給与以外の所得が年20万円を超えるので、確定申告が必要になります。「20万円を少し超えただけだから」と放置しないよう注意しましょう。

📌 利益50万円の年収別の内訳と「壁の手前」の話は → 仮想通貨50万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

20万円以下の場合の扱いは、仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告で詳しく解説しています。

利益100万円の税金:約16万〜31万円

年収400万円なら約16.0万円ですが、年収600万円では約29.0万円に増えます。年収600万円の場合、利益100万円を足すと合計所得が489万円を超え、所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がるためです。年収によって、同じ利益でも税金が倍近く変わることがあります。

📌 利益100万円の年収別の内訳と、年収500万円と600万円の差は → 仮想通貨100万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 利益150万円の年収別の内訳と、2年に分けるとかえって増えるケースは → 仮想通貨150万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 利益70万円の年収別の内訳と「基礎控除の壁」は → 仮想通貨70万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

利益200万円の税金:約36万〜62万円

年収400万円なら約36.2万円、600万円なら約59.4万円、800万円なら約61.9万円です。年収600万円以上では、利益のおよそ3割が税金になる計算です。利益確定の前に、納税用の資金を残しておく意識が大切です。

📌 利益200万円の年収別の内訳と、年収400万円と500万円の差は → 仮想通貨の利益200万円、税金は約21万〜64万円|年収別の試算

利益300万円の税金:約72万〜93万円

年収400万円なら約72.3万円(利益の24.1%)、600万円なら約90.9万円、800万円なら約93.3万円です。年収400万円の人は、利益300万円で所得税率が一段上がる(20%の区分に入る)ため、割合が200万円のときより大きくなります。

📌 利益300万円の年収別の内訳と、翌年の住民税は → 仮想通貨300万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 利益400万円の年収別の内訳と、2年に分けた場合の比較は → 仮想通貨400万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 利益500万円の年収別の内訳と、翌年の住民税は → 仮想通貨500万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

利益600万円の税金:約166万〜207万円

年収400万円なら約166.4万円、600万円なら約187.9万円、800万円なら約206.8万円です。合計所得が655万円を超えるため、所得税の基礎控除はさらに下がって62万円になります。利益の3割前後が税金になると考えておきましょう。

📌 利益600万円の年収別の内訳と、翌年の住民税は → 仮想通貨600万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

利益800万円の税金:約239万〜294万円

年収400万円なら約238.9万円、600万円なら約273.7万円、800万円なら約294.2万円です。年収800万円の人では、課税される所得が900万円を超え、所得税率33%の区分に入る部分が出てきます。この規模になると、翌年6月からの住民税(約80万円)も含めた資金計画が必要です。なお、仮想通貨の利益(雑所得)は予定納税の基準額の計算からは除かれます。

📌 年収別の内訳・払う時期・2年に分けた場合の試算は → 仮想通貨800万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 利益1,000万円の場合(手元に残る額・住民税・分離課税との差)は → 仮想通貨1000万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り

📌 押さえておきたいこと
2026年分の仮想通貨の利益は、まだ雑所得(総合課税)です。税率20%の分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています(詳しくは下の「制度改正の動向」で解説)。
ご自身の年収や控除で計算したい方は、上の無料シミュレーターをお使いください。正確な税額は、税理士または税務署にご確認ください。

課税されるタイミング(売却・通貨間の交換・決済利用)

仮想通貨で一番つまずきやすいのが、「いつ税金がかかるのか」です。日本円に換えたときだけだと思われがちですが、実はそれだけではありません。

仮想通貨に税金がかかるタイミングの図解
取引の内容 課税 ポイント
日本円で売却 される 売却額 − 取得価額 − 手数料が利益
仮想通貨同士の交換
(例:BTC→ETH)
される 手放した通貨を交換時の時価で売ったものとして計算
買い物・決済に使う される 支払った時点の時価と取得価額の差が利益
ステーキング報酬・
エアドロップなど
される 原則、受け取ったときの時価が所得
日本円で購入しただけ されない 買った時点では税金はかからない
保有中の値上がり
(含み益)
されない 売却・交換・利用するまでは課税なし
自分の口座・ウォレット間の移動 されない 本人の資産の移動であれば対象外

※国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」をもとに、主なケースを整理したものです。取引の内容によって扱いが異なる場合があります。

⚠️ 「円にしていないのに税金」に注意

ビットコインで値上がりした分をイーサリアムなどに乗り換えると、手元に日本円がないのに税金だけが発生することがあります。

翌年の納税に困らないよう、利益が出た年は納税分の資金を日本円で取り分けておくのがおすすめです。

また、現行の制度では、仮想通貨の損失は給与など他の種類の所得と相殺(損益通算)できず、翌年への繰り越しもできません。同じ年の雑所得の中でなら、ある通貨の利益と別の通貨の損失を差し引きできます。

📌 損失と相殺できるもの・できないものの一覧と、年内に損失を確定させるときの注意点は、仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる?通算と繰越のルールで解説しています。

取得価額の計算方法(移動平均法と総平均法の違い)

利益を計算するには、「その仮想通貨をいくらで手に入れたか(取得価額)」を決める必要があります。何度かに分けて買っている場合、個人の計算方法は次の2つから選びます。

【移動平均法】
▶ 買うたびに、それまでの保有分と合わせて平均単価を計算し直す方法
✔ 売却時点の利益が分かりやすい
△ 取引のたびに計算が必要で、回数が多いと手計算は大変

【総平均法】
▶ 1年間に買った総額を総数量で割り、年間で1つの平均単価を出す方法
✔ 計算が比較的シンプル
△ 年が終わるまで、その年の取得単価が確定しない

届出をしない場合は、総平均法で計算することになります。移動平均法を選びたい場合は、税務署への届出が必要です。一度選んだ方法は継続して使うのが原則で、変更するには手続きと期限があるため、事前に税務署で確認しておきましょう。

具体例:同じ取引でも、その年の利益が変わる

次の取引をしたとき(前年からの持ち越しなし、手数料は考慮しない)、2つの方法でその年の利益を比べてみます。

時期 取引 数量 金額 1BTCあたり
1月 購入 1 BTC 400万円 400万円
3月 売却 0.5 BTC 300万円 600万円
6月 購入 1 BTC 800万円 800万円
12月 売却 0.5 BTC 450万円 900万円
移動平均法の場合
・3月の売却:取得単価400万円 → 利益 300万 − 200万 = 100万円
・6月の購入後:残り0.5BTC(200万円)+1BTC(800万円)=1.5BTCで1,000万円 → 平均単価 約666.7万円
・12月の売却:利益 450万 − 約333.3万 = 約116.7万円
・その年の利益合計:約216.7万円

総平均法の場合
・年間の平均単価:購入総額1,200万円 ÷ 2BTC = 600万円
・売却した1BTCの取得価額:600万円 → 利益 750万 − 600万 = 150万円

この例では、その年の利益に約66.7万円の差が出ました。ただし、どちらの方法でも長い目で見た利益の合計は同じになるため、「総平均法なら得」というわけではありません。値動きや売買のタイミングによって、どちらの利益が大きくなるかは変わります。

💡 平均取得単価の計算をもっと詳しく知りたい方へ

何回かに分けて買ったときの平均取得単価の出し方を、株と仮想通貨の計算例で解説しています。購入履歴を入れるだけで計算できる無料ツール付きです。


▶ 平均取得単価の計算方法と計算ツールを見る

これから買い増す場合の単価を試算したい方は → ナンピン計算機

取引が多い人は損益計算サービスを使う選択肢

上の例は4回の取引でしたが、積立や細かい売買をしていると、1年で数百件の取引になることも珍しくありません。複数の取引所を使っていたり、仮想通貨同士の交換をしていたりすると、手計算はかなり大変です。

正直なところ、私もスプレッドシートで計算しようとして途中で挫折しました。

計算ミスは、そのまま申告の誤りにつながります。
取引が多い方ほど、「計算は道具に任せる」と割り切ったほうが、気持ちもぐっと楽になりますよ。

損益計算の方法は、大きく次の3つです。

方法 向いている人 手間 費用 注意点
自分で計算
(国税庁の計算書など)
取引所1社・
取引が少ない
△ 無料 件数が増えると
ミスしやすい
損益計算
サービス
複数の取引所・
取引が多い
◎ 無料〜
(件数による)
取引履歴の
取り込みが必要
税理士に依頼 利益が大きい・
判断が難しい
◎ 有料 早めの相談が
必要

※料金や対応範囲は各サービス・事務所によって異なります。

取引が多い人の選択肢|CRYPTACT(クリプタクト)

CRYPTACT(クリプタクト)の損益計算画面

CRYPTACTの損益計算画面(イメージ)

損益計算サービスの代表的な選択肢がCRYPTACT(クリプタクト)です。各取引所からダウンロードした取引履歴を取り込むと、損益を自動で計算してくれる仕組みで、確定申告に使える損益レポートを出力できます。

【メリット】
✔ 複数の取引所の履歴をまとめて計算できる
✔ 移動平均法・総平均法の計算に対応
✔ 無料で試せるプランがあり、件数に応じて選べる

【デメリット】
△ 取引件数が多いと有料プランが必要になる
△ 取り込めない取引は手入力での補正が必要な場合がある

※対応取引所・料金プランなどの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。計算結果を申告に使う際も、内容の確認はご自身で行う必要があります。

確定申告の直前は、計算サービスも税理士も混み合います。

まずは無料の範囲で取引履歴を取り込んで、今の時点の損益がどれくらいかを見ておくだけでも、年明けの焦りがだいぶ減りますよ。

確定申告の手順

2026年分(2026年1月1日〜12月31日の取引)の確定申告期間は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。大まかな流れは次の5ステップです。

STEP1:取引履歴・年間取引報告書を集める
国内の取引所では、翌年の初めごろに年間取引報告書が発行されます。海外取引所やウォレットを使った場合は、取引履歴を自分でダウンロードしておきます。

STEP2:その年の損益を計算する
移動平均法または総平均法で、通貨ごと・取引ごとの損益を計算します(国税庁の計算書や損益計算サービスを利用)。

STEP3:確定申告書を作成する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って入力できます。仮想通貨の利益は「雑所得(その他)」として、給与などと合わせて申告します。

STEP4:提出する
e-Tax(マイナンバーカードとスマホで提出可能)、郵送、税務署の窓口のいずれかで提出します。

STEP5:納税する
納付期限は原則3月15日です。口座振替やクレジットカード納付なども選べます。

📌 作成コーナーで「どの数字をどこに入れるか」は、仮想通貨の確定申告のやり方|スマホで完結する手順で画面の順番どおりに解説しています。

⚠️ 申告が必要なのにしなかった場合

本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。税務当局には事業者に取引情報の提供を求める制度があり、海外取引所の情報も2027年から各国で交換される予定のため、「少額だからバレない」とは考えず、迷ったら税務署に相談しましょう。加算税・延滞税の試算と今からできる手順はこちらの記事で解説しています。

取引所を絞っておくと、翌年の申告がぐっと楽になる

STEP1でつまずく人の多くは、使っている取引所やウォレットがバラバラで、履歴を集めきれないケースです。これから仮想通貨を始める方や、口座を整理したい方は、年間取引報告書が発行される金融庁登録の国内取引所を1〜2社にまとめておくと、翌年の計算と申告がシンプルになります。

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※口座開設・維持費は無料です。各種手数料などの最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。仮想通貨は価格変動により元本を下回る可能性があります。

制度改正の動向:税率20%の分離課税はいつから?

「仮想通貨の税金が20%になる」というニュースを見た方も多いと思います。現時点で分かっていることを整理します。

▶ 2025年12月:令和8年度税制改正大綱が閣議決定。一定の暗号資産(特定暗号資産)の譲渡益などを、株式と同様の税率20%(復興特別所得税を含め20.315%)の申告分離課税とする方針が示されました。
▶ 2026年7月:前提となる金融商品取引法・資金決済法の改正法が成立。
▶ 適用開始:改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後とされ、施行が2027年中であれば2028年分からとなる見込みです。
▶ 損失の繰り越し:分離課税の対象となる取引の損失は、3年間繰り越せるようになる方向です。
⚠️ 2026年分の確定申告は、今までどおりの計算です

2026年中の取引は、これまでと同じ雑所得・総合課税(最大約55%)で申告する見込みです。「20%になるらしいから」と申告を後回しにするのは避けましょう。

また、分離課税の対象は国内の登録業者で扱う銘柄など一定の暗号資産に限られる見込みで、すべての取引が20%になるわけではありません。今後、政令や国税庁の資料で詳細が決まっていきます。

分離課税の開始前に利益を確定するか、開始後まで待つかは、価格変動のリスクも含めて慎重に考える必要があります。将来の税率を理由にした売買の判断は、ご自身の状況に合わせて行ってください。

よくある質問

Q1. 利益が20万円以下なら、本当に何もしなくていいですか?

会社員(給与1か所・年末調整済み)の場合、所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下でも仮想通貨の利益を含めて申告します。

📌 利益が20万円以下だった人の住民税の申告のやり方は、仮想通貨の利益20万円以下は住民税の申告を|やり方と期限で解説しています。

Q2. 損失が出た年は申告しなくていいですか?

現行の制度では、仮想通貨の損失を給与と相殺したり、翌年に繰り越したりはできません。そのため損失だけの年は、仮想通貨の申告による税金の還付はありません。ただし、同じ年に別の通貨で利益が出ている場合は、雑所得の中で差し引きして計算します。

損失の扱いの詳細は仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる?通算と繰越のルールをご覧ください。

Q3. 海外取引所やDeFiの取引も対象ですか?

日本に住んでいる人は、海外取引所やDeFi(分散型金融)での取引も課税の対象です。年間取引報告書が発行されないことが多いため、取引履歴を自分で保存しておくことが大切です。

Q4. ステーキングの報酬にも税金はかかりますか?

原則として、報酬を受け取った時点の時価が所得になります。さらに、受け取った仮想通貨を後で売却・交換したときは、その時点でも損益が発生します。

Q5. 申告が必要なのにしなかったらどうなりますか?

本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかる可能性があります。申告を忘れていたことに気づいたら、税務署から指摘を受ける前に自主的に申告(期限後申告)すると、加算税が軽くなる場合があります。

加算税・延滞税の試算と、今からできる手順は仮想通貨の税金を申告しないとどうなる?加算税・延滞税を試算で解説しています。

Q6. 家族の扶養に入っていますが、影響はありますか?

仮想通貨の利益も所得に含まれるため、利益の額によっては扶養控除や配偶者控除の対象から外れることがあります。健康保険の扶養の基準は税金とは別に決められているため、勤務先や加入している健康保険組合にも確認しましょう。

Q7. 税率20%の分離課税は2026年分から使えますか?

使えない見込みです。改正法の施行時期から、適用は早くても2028年分からとみられています。2026年分は従来どおり、雑所得として総合課税で申告します。

📌 今年の利益の確定や届出など、年内にやることは → 仮想通貨の年末にやること7つ|12月31日までの届出と税金

まとめ:まずは「自分の利益がいくらか」を知ることから

  • 会社員は給与以外の所得が年20万円超で所得税の確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要
  • 税額は年収によって変わる。早見表とシミュレーターで目安を確認しておく
  • 売却だけでなく、通貨間の交換や決済利用も課税のタイミング
  • 取引が多い人は、損益計算サービスや税理士の活用を検討
  • 税率20%の分離課税は2028年分からの見込み。2026年分は従来どおり

税金の計算は、年明けに慌ててやるほど大変になります。今のうちに取引履歴をまとめて、今年の損益がどれくらいかだけでも確認しておくと、確定申告シーズンを落ち着いて迎えられますよ。

【免責事項】
※本記事は、2026年10月時点の税制および公表資料をもとに、仮想通貨(暗号資産)の税金に関する一般的な情報を提供するものです。特定の取引や金融商品の売買を推奨するものではなく、税務上の助言ではありません。
※記事内の税額・早見表・シミュレーターの結果は、一定の前提を置いて計算した概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などにより税額は変わります。
※税制は改正される可能性があります。個別の判断や正確な税額については、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。
※仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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📝 noteでも解説しています「20万円以下なら何もしなくていい」「円に換えなければ税金はかからない」など、仮想通貨の税金でよくある3つの誤解を短くまとめました。
▶ 仮想通貨の税金、意外と知らない3つの誤解(note)

<参考資料>
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
財務省「令和8年度税制改正の大綱」

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