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「年末調整の書類が配られたけど、保険料控除申告書って何を書けばいいの？」
「iDeCoの掛金はどこに書く？」
11月になると、こんな疑問が出てきますよね。
結論から言うと、保険料控除申告書に書くのは①生命保険料、②地震保険料、③iDeCoなどの掛金の3つが中心です（社会保険料を自分で払っている人は、それも書きます）。どれも届いた証明書の金額を写して、決まった式で控除額を計算するだけです。
2026年分（令和8年分）は、23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除の上限が4万円から6万円に上がるなど、変わった点もあります。この記事では、書く順番と計算例、今年の変更点をまとめます。
💡 この記事のポイント
- 保険料控除申告書は生命保険・地震保険・iDeCoの3つを書く書類
- 生命保険料控除は3つの枠で合計最大12万円（新契約は各枠最大4万円）
- 2026年分は、23歳未満の扶養親族がいると一般の生命保険の枠が最大6万円に（合計12万円は同じ）
- 地震保険料控除は最大5万円。iDeCoの掛金は全額が控除
- 医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）・住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要
結論：保険料控除申告書は「証明書の金額を写す→式で計算」だけ
まず、3つの控除の上限をまとめます。
| 控除の種類 | 書くもの | 控除の上限（所得税） |
|---|---|---|
| 生命保険料控除 | 生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料 | 合計12万円（新契約は各枠4万円） |
| 地震保険料控除 | 地震保険の保険料 | 5万円 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | iDeCoの掛金など | 全額（上限なし） |
申告書の欄の並びは、勤務先や年によって少し違うことがあります。勤務先から配られた用紙や、年末調整アプリの案内を優先してください。この記事では、どの用紙でも共通する考え方を説明します。
書く前に準備するもの
手元にそろえておくのは、次の証明書です。多くは10月〜11月ごろにハガキや封書で届きます。保険会社のサイトやアプリから出せる場合もあります。
- 生命保険料控除証明書（生命保険・医療保険・個人年金保険）
- 地震保険料控除証明書（火災保険に地震保険をつけている人）
- 小規模企業共済等掛金払込証明書（iDeCoを自分の口座から払っている人。国民年金基金連合会から届く）
給与から天引きされている保険料は、会社がすでに把握しているので、申告書に書く必要はありません。自分で払っている分だけを書きます。
①生命保険料控除の書き方と計算例
生命保険料控除には3つの枠があります。証明書に「一般」「介護医療」「個人年金」のどれか、「新」か「旧」かが書かれているので、その区分ごとに金額を書きます。
- 一般生命保険料：死亡保険など
- 介護医療保険料：医療保険・がん保険など
- 個人年金保険料：個人年金保険（税制適格特約つき）
新契約（2012年1月1日以後の契約）の計算式
1年間に払った保険料（配当金などを引いた金額）を、次の式に当てはめます。
| 1年間の保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 全額 |
| 2万円超〜4万円以下 | 保険料×1/2＋1万円 |
| 4万円超〜8万円以下 | 保険料×1/4＋2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
旧契約（2011年12月31日以前の契約）は式が違い、1枠の上限は5万円です（10万円超で一律5万円）。新・旧どちらも、3つの枠の合計の上限は12万円です。
計算例
新契約で、次の保険料を払った場合の例です。
| 枠 | 1年間の保険料 | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般生命保険料 | 10万円 | 4万円（8万円超なので一律） |
| 介護医療保険料 | 5万円 | 3.25万円（5万円×1/4＋2万円） |
| 個人年金保険料 | 6万円 | 3.5万円（6万円×1/4＋2万円） |
| 合計 | 21万円 | 10.75万円 |
控除額は「税金が引かれる前の所得から差し引く金額」です。戻ってくる税金そのものではありません。たとえば所得税の税率が10％の人なら、控除4万円で所得税は約4,000円（復興特別所得税を含めて約4,084円）安くなる計算です（住民税の控除は別の式で計算します）。
2026年分の変更点：23歳未満の扶養親族がいると上限6万円
2026年分（令和8年分）の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる人は、一般生命保険料（新契約）の控除の上限が4万円から6万円に上がりました。国税庁の資料では、2026年分と2027年分の措置とされています。
| 1年間の一般生命保険料（新契約） | 控除額（23歳未満の扶養親族がいる場合） |
|---|---|
| 3万円以下 | 全額 |
| 3万円超〜6万円以下 | 保険料×1/2＋1.5万円 |
| 6万円超〜12万円以下 | 保険料×1/4＋3万円 |
| 12万円超 | 一律6万円 |
たとえば一般生命保険料が年10万円なら、これまでは4万円でしたが、23歳未満の扶養親族がいれば5.5万円（10万円×1/4＋3万円）になります。
- 対象は新契約の一般生命保険料だけ。介護医療・個人年金の枠は4万円のまま
- 3つの枠の合計の上限12万円は変わらない
- 23歳未満は2004年（平成16年）1月2日以後に生まれた人で、合計所得金額が62万円以下の扶養親族
申告書には「年齢23歳未満の扶養親族」を書く欄があります。ここを書き忘れると上限が4万円のままになるので、子どもがいる人は確認しましょう。
②地震保険料控除の書き方
地震保険料は、5万円までは全額、5万円を超えたら一律5万円が控除されます。火災保険の保険料は対象外なので、証明書に書かれた「地震保険料」の金額だけを書きます。
2006年12月31日までに契約した、満期金のある長期の損害保険（旧長期損害保険）は別の式で、上限は1.5万円です。地震保険料と合わせて最大5万円です。
③iDeCoの掛金の書き方（小規模企業共済等掛金控除）
iDeCoの掛金は、申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書きます。1年間に払った掛金の全額が控除されるのが特徴で、生命保険のような上限の式はありません。
- 自分の口座から払っている人（個人払込）：国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」の金額を書いて、証明書を添付する
- 給与から天引きしている人（事業主払込）：会社が把握しているので、書き方は勤務先の案内に従う
証明書は、1〜9月に掛金を払った人には例年10月下旬ごろに届きます。10月以降に初めて掛金を払った人は届くのが遅くなり、年末調整に間に合わないことがあります。その場合は、翌年の確定申告で控除を受けられます。
どれくらい税金が安くなる？
会社員（企業年金なし）が月2.3万円を1年間積み立てた場合の計算例です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 1年間の掛金（全額が控除） | 27.6万円 |
| 所得税（税率10％・復興特別所得税込み） | 約2.8万円安くなる |
| 住民税（10％） | 約2.8万円安くなる |
| 合計 | 約5.6万円 |
※当サイトの簡易計算です。実際の金額は、所得や他の控除によって変わります。
iDeCoは原則60歳まで引き出せないので、生活費や近いうちに使うお金とは分けて考える必要があります。また、2026年12月分の掛金から、会社員（企業年金なし）の上限が月2.3万円から6.2万円に上がります。改正の内容とNISAとの優先順位は、iDeCoとNISAどっちが先？節税額と2026年12月改正で試算しています。
これからiDeCoを始めたい人｜手数料で選ぶ
iDeCoは、口座の管理手数料や選べる投資信託が金融機関ごとに違います。ネット証券なら、運営管理手数料0円のところが多くあります（国民年金基金連合会などへの手数料は別にかかります）。
申し込みから掛金の引き落としが始まるまで、1〜2か月ほどかかることがあります。手順は松井証券のiDeCoの始め方で解説しています。
松井証券【iDeCo】
※手数料・取扱商品は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
マネックス証券 iDeCo
※手数料・取扱商品は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
2026年分はほかにも変わった点がある
2026年分は、税制改正で次の点も変わりました（2026年12月1日施行、2026年分から適用）。保険料控除申告書とは別の書類（扶養控除等申告書・基礎控除申告書など）に関わる内容です。
- 扶養親族になれる所得の目安が合計所得金額58万円以下→62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）
- 配偶者特別控除の対象は、配偶者の合計所得金額が62万円超〜133万円以下
- 給与所得控除の最低額が65万円→74万円
改正は12月1日からなので、11月30日以前に今年最後の給与を受け取って年末調整を済ませた人（年の途中で退職した人など）は、改正後の控除を受けるには確定申告が必要です。くわしくは勤務先や国税庁の案内を確認してください。
年末調整では終わらないケース（確定申告が必要）
年末調整で受けられない控除や、年末調整の対象外の収入もあります。次に当てはまる人は、翌年2月16日〜3月15日ごろの確定申告が必要です。
| ケース | 理由 |
|---|---|
| 医療費控除を受けたい | 年末調整で受けられる控除に入っていない（いくら戻るかの計算例） |
| ふるさと納税をした（ワンストップ特例を使わない、または6自治体以上） | 寄附金控除は確定申告で受ける |
| 住宅ローン控除の1年目 | 1年目は確定申告、2年目から年末調整で受けられる |
| 給与以外の所得（副業・仮想通貨の利益など）が年20万円を超えた | 年末調整は給与だけの精算 |
仮想通貨の利益は、年末調整では精算されません。利益がいくらから申告が必要か、税金はいくらかは仮想通貨の税金はいくらから？早見表とシミュレーターで確認できます。20万円以下でも住民税の申告は必要になる点は、仮想通貨の利益が20万円以下なら申告不要？で解説しています。
ふるさと納税の上限と、仮想通貨の利益がある年の注意点は仮想通貨の利益があるとふるさと納税の上限は増える？にまとめています。
よくある質問
Q1. 証明書をなくしてしまいました。どうすればいいですか？
保険会社や国民年金基金連合会に再発行を頼めます。サイトやアプリから出せる場合もあります。提出期限に間に合わないときは、勤務先に相談するか、翌年の確定申告で控除を受けられます。
Q2. 家族の保険料も書けますか？
生命保険料控除は、実際に保険料を払っている人が控除を受けます。契約者や受取人の条件もあるので、証明書の名義を確認してください。iDeCoの掛金は、加入者本人の分だけが対象です。
Q3. 書き忘れたら、もう控除は受けられませんか？
年末調整の後でも、翌年の確定申告で控除を受けられます。会社によっては、年末調整のやり直しに応じてもらえる場合もあります。
Q4. NISAは年末調整で何か書く必要がありますか？
NISAは利益が非課税なので、年末調整で書くことはありません。iDeCoと違って、積み立てた金額の控除もありません。NISAで年内に確認したいことは新NISAの年末にやること7つにまとめています。
Q5. ボーナスから引かれた税金も、年末調整で精算されますか？
はい。給与とボーナスで引かれた所得税は仮の金額で、年末調整で1年分が計算し直されます。ボーナスの手取りの目安は冬のボーナス手取りはいくら？30万・50万・100万円の早見表で試算しています。
まとめ：証明書を集めて、今年の変更点だけ確認
- 保険料控除申告書は生命保険・地震保険・iDeCoの3つを書く
- 生命保険料控除は合計最大12万円、地震保険料控除は最大5万円、iDeCoは全額
- 2026年分は、23歳未満の扶養親族がいると一般の生命保険の枠が最大6万円。欄の書き忘れに注意
- 医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除の1年目・副業や仮想通貨の利益は確定申告
まずは届いた証明書をそろえて、自分で払っている分だけを書きましょう。来年から控除を増やしたい人は、iDeCoも選択肢になります。
📌 iDeCoとNISA、どちらを先に使う？ → iDeCoとNISAどっちが先？節税額と2026年12月改正
📌 年内に確認しておきたいNISAの7項目は → 新NISAの年末にやること7つ
📌 仮想通貨の利益がある人は → 仮想通貨の税金はいくらから？早見表とシミュレーター
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年11月7日時点で確認できた国税庁などの公表情報をもとに、年末調整と所得控除に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の保険商品・金融商品の購入や、特定の金融機関の利用を推奨・保証するものではありません。
- 控除額・節税額は計算例であり、実際の金額は所得やほかの控除などによって異なります。申告書の様式や提出方法は勤務先の案内に従い、詳しくは勤務先・税務署・税理士にご確認ください。
- iDeCoは原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本を下回る可能性があります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1140 生命保険料控除」
国税庁「No.1145 地震保険料控除」
国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
国税庁「年末調整がよくわかるページ（令和8年分）」
国税庁「令和8年分 昨年と比べて変わった点」
