新NISAはいつ売る？出口戦略と取り崩し方をやさしく解説

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「新NISAで積み立てたお金、いつ、どうやって売ればいいの？」

「老後に毎月取り崩すと、何年もつんだろう…」
積立を始めてしばらくたつと、こんな「出口」の疑問が出てきますよね。

結論から言うと、新NISAには「いつまでに売らないといけない」という期限はありません。だからこそ、「いつ・いくら・どうやって売るか」を自分で決めておくことが、出口戦略のすべてです。

この記事では、1,000万円を取り崩したときに何年もつかの試算、3つの取り崩し方の違い、iDeCoや特定口座との売る順番、NISA口座で使える定期売却サービス、相続のルールまでまとめて解説します。

結論：新NISAの出口は「期限」ではなく「使い道」で決める

旧NISAには5年・20年といった非課税期間がありましたが、新NISAは非課税で持ち続けられる期間が無期限です。持ち続けている間の値上がり益も、売ったときの利益も、税金はかかりません。

そのため、新NISAの出口は「期限が来たから売る」ではなく、「お金を使う目的に合わせて売る」ことになります。出口は大きく分けて3つのパターンがあります。

いちばん多くの人に関係するのは②の「取り崩し」です。ここから、取り崩すと何年もつのかを具体的に見ていきます。

試算｜1,000万円を取り崩すと何年もつ？

たとえば、新NISAで毎月3万円を20年積み立てると、年3%で運用できた場合は約981万円になります（新NISA月3万円の20年後の金額より）。そこで、1,000万円を毎月取り崩した場合に何年もつかを計算しました。

※当サイトの計算。毎月末に取り崩し、年利を月複利に換算。税金・手数料は考慮していません。実際の運用成績は毎年変動し、マイナスになる年もあります。

表からわかるのは、取り崩しながらも運用を続けると、お金が長もちしやすいということです。月5万円なら、運用しない場合は約17年でなくなりますが、年3%で運用を続けられた場合は約23年もちます。

ただし、これは毎年同じ利回りが続いた場合の計算です。取り崩しを始めた直後に大きく下がると、同じ金額を引き出すために多くの口数を売ることになり、残高の減りが早くなります。次の「3つの取り崩し方」で、この点を詳しく見ていきます。

取り崩し方は3つ｜定額・定率・期間指定の違い

証券会社の定期売却サービスでは、主に次の3つの方法から選べます。

※指定できる方法・最低金額は証券会社によって異なります。

よく聞く「4%ルール」とは？

米国の研究をもとに広まった考え方で、資産の年4%ずつ取り崩せば、資産が長もちしやすいというものです。1,000万円なら年40万円、月あたり約3.3万円になります。

年4%は「定率」の考え方に近く、値下がりした年は受取額も減ります。米国の過去データをもとにした目安であり、日本の物価や今後の相場で同じ結果になるとは限りません。

組み合わせる人も多い

はじめは定額で生活費の不足分を確実に補い、残高が減ってきたら定率に切り替える、という組み合わせ方もあります。また、生活費の1〜2年分を預金で持っておくと、相場が大きく下がった時期に売らずにすむので、資産の減りを抑えやすくなります。

使う時期が近づいたら｜NISAの中での「乗り換え」に注意

住宅や教育費など、使う時期が決まっているお金は、その数年前から少しずつ値動きの小さい資産（債券の投資信託や預金など）へ移していくのが一般的です。直前に大きく下がると、取り戻す時間がないからです。

このとき注意したいのが、NISAの中で商品を乗り換えると、年間投資枠を使うことです。新NISAには、売ったお金でそのまま別の商品を買う「スイッチング」の仕組みがありません。

そのため、NISAで売って別の商品を買い直すと、その年の年間投資枠を使うことになります。乗り換えは、年間枠に余裕のある年に少しずつ行うか、NISAの外（預金など）で値動きの小さい資産を増やす方法もあります。枠のルールはつみたて投資枠と成長投資枠の違いでくわしく解説しています。

売る順番の考え方｜NISA・特定口座・iDeCo

NISAのほかに、特定口座やiDeCoでも資産を持っている人は、どこから売るかでも税金が変わります。それぞれの特徴を整理すると、次のとおりです。

NISAは売っても税金がかからず、持ち続けている間の値上がり益も非課税です。そのため、特定口座で利益の少ない商品から先に使い、NISAでの非課税の運用をできるだけ長く続ける、という考え方があります。

一方、iDeCoは受け取り方（一時金・年金）や時期によって税金が変わり、退職金を受け取る時期とも関係します。iDeCoの受け取り方は人によって正解が違うので、iDeCoとNISAどっちが先？もあわせて確認し、必要に応じて税理士やファイナンシャルプランナーに相談してください。

NISA口座で使える「定期売却サービス」

毎月の取り崩しを自分で売却注文すると、手間がかかり、売り忘れや「今月は下がっているから…」という迷いも出てきます。最近は、NISA口座でも投資信託を自動で定期売却できる証券会社が増えています。

※各社の公式発表・サービスページより（2026年10月22日確認）。対象商品や条件はサービスごとに異なります。最新情報は各社の公式サイトでご確認ください。

取り崩しが始まるのは、多くの人にとってまだ先の話です。ただ、NISA口座は1人1口座で、金融機関の変更には手続きが必要です（NISAの金融機関変更の手順）。これから口座を選ぶ人は、積立のしやすさに加えて「出口の自動化」ができるかも見ておくと、将来の手間を減らせます。

使わずに残す場合｜NISA口座の相続のルール

NISA口座の持ち主が亡くなると、NISAの非課税はそこで終わります。相続のルールは次のとおりです。

※七十七銀行「NISAの相続」（2025年1月時点）などをもとに当サイトが整理。手続きの詳細は金融機関によって異なります。

相続人が受け取ったあとに値上がりした分は、課税口座での利益として税金がかかります。家族に残すことを考えている人は、どの金融機関にNISA口座があるかを家族と共有しておくと、手続きがスムーズになります。

出口まで見すえて口座を選ぶなら

取り崩しまで1社で完結したい人｜マネックス証券

マネックス証券は、2026年7月からNISA口座でも使える「投信定期売却」を始めました。受取日と受取金額を決めておけば、毎月自動で売却されます。積立ではdカードでのクレカ積立に対応していて、積立額のうち月5万円以下の部分は1.1%のdポイントがたまります（一般のdカードの場合）。主要ネット証券4社の比較は新NISAはどこで始める？主要ネット証券4社をポイントで比較にまとめています。

※定期売却の対象商品・条件、ポイント還元は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

まずは少額から積立を始めたい人｜松井証券

出口を考える前に、まずは積立を始めることが第一歩です。松井証券は、NISAで投資信託を100円から積み立てられ、JCBオリジナルシリーズのカードでのクレカ積立や「投信残高ポイント」にも対応しています。

口座開設から積立設定までの手順は、松井証券でNISAを始める手順｜口座開設から積立設定までで解説しています。

※サービス内容・ポイントの付与条件は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

よくある質問

Q1. 新NISAは、いつまでに売らないといけませんか？

期限はありません。新NISAは非課税で持ち続けられる期間が無期限なので、使う必要が出たときに、必要な分だけ売ればOKです。

Q2. 取り崩しながら、積立を続けることはできますか？

制度上は可能です。ただし、楽天証券のように、積立設定中の同じ商品には定期売却を設定できない証券会社もあります。取り崩しを始める時期には、積立と売却の設定を見直しましょう。

Q3. 売ったお金は、いつ受け取れますか？

投資信託は、売却の注文をしてから証券口座にお金が入るまで、数営業日かかるのが一般的です。商品によって日数が違い、海外の資産に投資する商品は長めになることがあります。使う日が決まっているお金は、余裕をもって売却しましょう。

Q4. 値下がりしているときに取り崩しても大丈夫ですか？

値下がりした時期に定額で取り崩すと、多くの口数を売ることになり、資産の減りが早くなります。生活費の1〜2年分を預金で持っておき、大きく下がった時期は預金から使う、という方法で影響を小さくできます。なお、NISAで出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できません（新NISAで損したらどうなる？）。

Q5. 旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）の出口はどうなりますか？

旧NISAは非課税期間が決まっていて、新NISAへの移し替え（ロールオーバー）はできません。期間が終わると、商品は特定口座などに移され、そのときの時価が新しい取得価額になります。期間が終わる前に売るか、課税口座で持ち続けるかを選ぶことになります。

まとめ：出口は「使う目的」と「取り崩し方」を先に決めておく

• 新NISAは非課税期間が無期限。売る時期は使い道に合わせて決める
• 1,000万円を月7万円ずつ取り崩すと、年0%で約12年、年3%で約15年（当サイトの試算）
• 取り崩し方は定額・定率・期間指定。下落時の影響が違うので、生活費の預金と組み合わせる
• 使う時期が近づいたら少しずつ値動きの小さい資産へ。NISA内の乗り換えは年間枠を使う
• NISA口座で使える定期売却サービスで、取り崩しは自動化できる

NISAで買う投資信託や株式は、価格が変動し、元本を下回ることもあります。取り崩しの計画は、年金や預金も含めた家計全体で考え、無理のない金額にしてください。

📌 毎月いくら積み立てると20年後いくら？は → 新NISA月3万円は多い？20年後の金額とみんなの積立額

📌 売ったときの枠のルールは → つみたて投資枠と成長投資枠の違い｜新NISAの使い分け

📌 iDeCoとの使い分けは → iDeCoとNISAどっちが先？節税額と2026年12月改正

📌 配当金で受け取る方法も知りたいなら → 高配当株・ETFの選び方

<参考資料>
金融庁「NISAを知る（新しいNISA）」
日本総合研究所「2026年度税制改正大綱のポイント」
マネックス証券「投信定期売却」サービス開始のお知らせ（2026年7月15日）
SBI証券 プレスリリース（2025年12月3日）
楽天証券「投信定期売却サービス」
七十七銀行「NISAの相続」