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NISAなのに配当に約20%の税金?受取方式の落とし穴と確認方法

配当金の受け取り方を切り替えるスイッチと、証券口座に入るコインのイメージ NISA・資産形成
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「NISAで買った株の配当金なのに、税金が引かれている…?」

「株式数比例配分方式って、設定しないといけないの?」
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、NISA口座で持っている日本株・ETF・REITの配当金は、受取方式を「株式数比例配分方式」にしていないと、NISAなのに約20%の税金が引かれます。しかも、引かれた税金はあとから確定申告をしても、NISAの非課税としては戻ってきません。

この記事では、受取方式の確認・変更のやり方、いつまでに変えればいいか、見落としやすい注意点、すでに引かれてしまった場合の対処まで、まとめて解説します。

💡 この記事のポイント

  • NISAの配当が非課税になるのは「株式数比例配分方式」だけ。ほかの3つの方式は課税される
  • 何も選んでいないと「配当金領収証方式」(課税)のままになっている
  • 設定は配当基準日(権利確定日)まで。登録には数営業日かかるので早めに
  • 受取方式はすべての証券会社で共通。1社で変えると、ほかの証券会社も変わる
  • すでに引かれた税金は確定申告をしても非課税には戻らない。次の配当までに変更を
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結論:NISAなのに配当に税金がかかる原因は「受取方式」

上場している株の配当金の受け取り方には、次の4つの方式があります。このうち、NISAの非課税が使えるのは「株式数比例配分方式」だけです。

受取方式 どこで受け取る? NISAの配当
株式数比例配分方式 株を預けている証券会社の口座 非課税
登録配当金受領口座方式 登録した1つの銀行口座にまとめて 課税(20.315%)
個別銘柄指定方式 銘柄ごとに指定した銀行口座など 課税(20.315%)
配当金領収証方式 郵送される領収証を郵便局などで換金 課税(20.315%)

※野村證券「配当金の受取方法」、SBI証券・松井証券のFAQをもとに当サイトが作成(2026年10月30日確認)。

特に注意したいのは、受取方式を何も選んでいないと「配当金領収証方式」になっている点です。昔、株主優待のために株を買ったことがある人や、銀行口座で配当を受け取る設定にしていた人は、そのままNISAで株を買うと、配当に税金がかかってしまいます。

なお、証券会社によっては、NISA口座で初めて株を持ったときに株式数比例配分方式が自動で適用される場合もあります(マネックス証券など。一部例外あり)。ただし、ほかの証券会社で後から別の方式に変えると、そちらが優先されます。「自動でなっているはず」と思い込まず、一度は自分の目で確認しておくのが安心です。

どれくらい損をする?配当の税金の早見表

受取方式が違うだけで、どれくらい手取りが変わるのかを計算しました。

年間の配当 引かれる税金
(1年)
引かれる税金
(10年)
3万円 約6,094円 約6.1万円
5万円 約1万157円 約10.2万円
10万円 約2万315円 約20.3万円
20万円 約4万630円 約40.6万円
36万円(月3万円) 約7万3,134円 約73.1万円

※税率20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%)で当サイトが計算。実際は配当の回数や銘柄ごとに計算されるため、1円単位では異なる場合があります。

配当で月3万円を目指すような使い方だと、10年で70万円以上の差になります。「配当で月3万円もらうにはいくら必要?」の早見表は配当金で月3万円もらうにはいくら必要?高配当株・ETFの選び方で紹介しています。

これからNISAで株・ETFを買う人は
NISAで日本株の売買手数料が0円の証券会社なら、配当だけでなく売買のコストも抑えられます。日本株も米国株も買うならマネックス証券、投資信託の積立もしたいなら松井証券も選択肢です。
※PR。手数料などの最新情報は公式サイトでご確認ください。

自分の受取方式を確認する方法

受取方式は、証券会社のサイトやアプリの「登録情報」「口座情報」などの画面で確認できます。主な証券会社の場所は次のとおりです。

松井証券の場合

確認
・パソコン(お客様サイト):【口座管理】→【登録情報】
・スマホサイト:【メニュー】→【口座管理】→「登録情報」
変更
・【登録情報】で取引暗証番号を入力 →「配当金受領方式変更」(スマホは「配当金の受け取り方法」の「変更する」)→ 方式を選んで変更
・日本株アプリからは【メニュー】→【口座管理】→【登録情報】で同じ画面に進めます

※夜間の一括処理中は手続きできないため、深夜は3時15分以降に行います。松井証券FAQより(2026年10月30日確認)。

SBI証券の場合

ログイン後、「My設定」→「お取引関連・口座情報」→「配当金受領サービス」で確認・変更できます(SBI証券FAQより)。

そのほかの証券会社の場合

マネックス証券など、ほかの証券会社でも、ログイン後の登録情報の画面で現在の受取方式を確認できます。画面の場所がわからないときは、各社のFAQで「配当金 受取方式」と検索すると見つかります。

配当の履歴でも確認できます
すでに配当を受け取ったことがある人は、証券会社の入出金や配当金の履歴で、NISA口座の配当から税金が引かれていないかも見ておきましょう。そもそも証券口座に配当が入っていない(郵便で領収証が届いた、銀行口座に振り込まれた)場合は、株式数比例配分方式になっていません。

受取方式を変えるときの注意点5つ

1. 期限は配当基準日(権利確定日)まで。早めに手続きを

新しい受取方式が使われるのは、変更したあとに権利が確定する配当からです。変更の手続きをしてから、株式の振替を管理する証券保管振替機構(ほふり)に登録されるまでに最短でも2営業日かかります(マネックス証券の案内)。権利付最終日(権利確定日の2営業日前)ぎりぎりではなく、株を買ったらすぐ、遅くとも権利確定日の1週間以上前に済ませておくのが安心です。

2. 変更はすべての証券会社に反映される

受取方式はほふりで一括管理されているため、1社で変更すると、ほかの証券会社の受取方式も変わります。「NISA口座だけ株式数比例配分方式」「この証券会社だけ銀行振込」といった使い分けはできません。複数の証券会社を使っている人は、どこか1社で別の方式に変えると、NISAの配当にも税金がかかるようになる点に注意しましょう。

3. 特別口座に株がある人は、そのままでは選べない

相続や、昔の株券の電子化などで、信託銀行の「特別口座」に株が残っている(単元未満株を含む)と、株式数比例配分方式を選べません。この場合は、特別口座の株を証券口座に移してから申し込みます。また、株式数比例配分方式を扱っていない金融機関に口座がある場合も選べません。なお、「特別口座」と、証券会社の「特定口座」は別のものです。

4. NISA口座を移した・作り直したときも再確認

NISAの金融機関を変更したときや、口座を作り直したときは、取引の前に受取方式をもう一度確認しておきましょう(マネックス証券も確認を呼びかけています)。金融機関変更の流れはNISAの金融機関変更のやり方で解説しています。

5. 特定口座・一般口座の配当も証券口座で受け取るようになる

株式数比例配分方式にすると、NISA口座だけでなく、特定口座・一般口座で持っている株の配当も証券口座で受け取るようになります。源泉徴収ありの特定口座なら、同じ口座の売却損と配当を自動で相殺できるといった面がある一方、配当を総合課税で確定申告して配当控除を使っていた人などは、不利になる場合もあります。心当たりがある人は、変更の前に確認しておきましょう。

受取方式に関係ないもの・NISAでも非課税にならないもの

商品 受取方式の設定 NISAでの税金
日本株・国内ETF・REIT 株式数比例配分方式が必要 設定していれば非課税
投資信託の分配金 関係なし 非課税
米国株・米国ETF 関係なし 日本の税金は非課税。
米国の税金10%は引かれる
国内上場の外国株式 株式数比例配分方式の対象外 NISAでも課税

※マネックス証券・松井証券・SBI証券の案内をもとに当サイトが作成(2026年10月30日確認)。

オルカンなどの投資信託の分配金は、受取方式に関係なくNISAなら非課税です。投資信託だけを積み立てている人は、この設定を気にしなくても大丈夫です。

米国株・米国ETFの配当は、NISAでも米国で10%の税金が引かれ、NISA口座では外国税額控除も使えません。日本の税金がかからないのは、残りの90%の部分です。

見落としやすいのが、東京証券取引所などに上場している外国の会社の株式(国内上場外国株式)です。これは株式数比例配分方式の対象外で、NISA口座で持っていても配当に税金がかかると案内されています。買う前に、証券会社の銘柄ページなどで確認しておきましょう。

すでに税金が引かれてしまったら?

受取方式の違いで引かれた税金は、確定申告をしても、NISAの非課税として戻ってくることはありません。まずは、次の配当の基準日までに株式数比例配分方式へ変更しましょう。

ただし、NISAの配当として非課税にならなかった配当は、確定申告をすれば、特定口座・一般口座で出た上場株式の売却損と損益通算できます(SBI証券FAQ)。同じ年に株の売却損がある人は、税金の一部を取り戻せる可能性があります。確定申告をすると、所得の状況によっては住民税や健康保険料などに影響することもあるので、迷ったら税務署や専門家に相談してください。NISAの損失そのものは損益通算できない点は新NISAで含み損が出たら売るべき?損失のルールと続け方で解説しています。

✅ こんな人は今すぐ確認
✔ NISAで日本株・国内ETF・REITを持っている、または買う予定
✔ 昔、株主優待などで株を買ったことがある
✔ 配当を銀行口座や郵便局で受け取ったことがある
✔ 2つ以上の証券会社に口座がある、最近ほかの証券会社で口座を作った
✔ NISAの金融機関を変更した、口座を作り直した
✔ 相続などで信託銀行の特別口座に株がある

NISAで配当を受け取るなら、手数料も確認

NISAで高配当株やETFを買って配当を受け取るなら、受取方式とあわせて、NISAでの売買手数料がかからないかも確認しておきましょう。

日本株も米国株もNISAで売買したい人|マネックス証券

マネックス証券は、NISA口座での日本株の売買手数料が0円、米国株の国内取引手数料も無料です(売却時の現地手数料は別にかかります)。新しくNISA口座で上場株式を持つと、一部の例外を除いて株式数比例配分方式が適用されると案内されています。

マネックス証券の公式サイトを見る ➝
マネックス証券

※手数料・取扱商品・受取方式の取り扱いは変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

スマホで受取方式も確認したい人|松井証券

松井証券は、NISA口座での国内株式・投資信託の売買手数料がかからず、投資信託を100円から積み立てられます。受取方式は、この記事で紹介したとおりスマホからも確認・変更できます。

口座開設の手順は、松井証券でNISAを始める手順|口座開設から積立設定までで解説しています。

松井証券の公式サイトを見る ➝
松井証券

※サービス内容は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。

マネックス証券

主要ネット証券4社の比較は新NISAの証券会社おすすめ4社比較にまとめています。

よくある質問

Q1. 投資信託しか持っていませんが、設定は必要ですか?

投資信託の分配金は、受取方式に関係なくNISAなら非課税です。ただし、今後NISAで日本株やETFを買う可能性があるなら、先に確認しておくと安心です。

Q2. NISA口座だけ株式数比例配分方式にできますか?

できません。受取方式はすべての口座・すべての証券会社で共通です。株式数比例配分方式にすると、特定口座・一般口座の配当も証券口座で受け取るようになります。

Q3. 権利確定日の前日に変更しても間に合いますか?

登録には数営業日かかるため、間に合わない可能性があります。マネックス証券では、ほふりへの登録に最短2営業日かかると案内しています。株を買ったら、すぐに確認・変更しておきましょう。

Q4. 変更に手数料はかかりますか?

ネット上で変更できる証券会社が多く、マネックス証券は登録・変更とも無料と案内しています。方式によっては書類での手続きが必要な場合もあるので、各社の案内を確認してください。

Q5. すでに引かれた税金は、あとから取り戻せますか?

NISAの非課税としては取り戻せません。ただし、確定申告をすれば、特定口座・一般口座の上場株式の売却損と損益通算できる場合があります。次の配当から非課税で受け取れるよう、早めに受取方式を変更しましょう。

まとめ:NISAで株を買ったら、まず受取方式を確認

  • NISAの配当が非課税になるのは株式数比例配分方式だけ
  • 何も選んでいないと配当金領収証方式(課税)のまま
  • 設定は配当基準日まで。登録に数営業日かかるので早めに
  • 変更はすべての証券会社に反映。1社で変えると全社変わる
  • 投資信託の分配金は関係なし。米国株は米国の10%、国内上場の外国株は課税

確認は数分で終わります。次の配当が来る前に、一度ログインして受取方式を見ておきましょう。

📌 配当で月3万円に必要な金額は → 配当金で月3万円もらうにはいくら必要?高配当株・ETFの選び方

📌 年内に確認しておきたいNISAの7項目は → 新NISAの年末にやること7つ

📌 高配当株を買う「成長投資枠」のルールは → 新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠、どう使う?

📌 NISAで損をしたときのルールは → 新NISAで含み損が出たら売るべき?損失のルールと続け方

⚠️ 免責事項とご利用上の注意

  • 本記事は、2026年10月30日時点で確認できた証券会社・運用会社などの公表情報をもとに、NISAの配当金の受取方式に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の銘柄・金融商品の購入・売却や、特定の証券会社の利用を推奨・保証するものではありません。
  • 受取方式の確認・変更の画面や手続き、締め切りは証券会社ごとに異なり、変更される場合があります。手続きの前に、必ずご利用の証券会社の最新の案内をご確認ください。
  • 税額の計算は一定の前提を置いた当サイトの概算です。確定申告の要否や有利・不利は、所得や控除の状況により異なります。詳しくは国税庁の情報や税務署・税理士等の専門家にご確認ください。
  • 株式・ETF・REITは価格変動があり、元本を下回る可能性があります。配当は減額・無配になることがあります。
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  • 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。

<参考資料>
野村證券「配当金の受取方法」
マネックス証券「配当金の非課税受取の設定」
SBI証券FAQ「NISA口座預りの国内上場株式の配当金を非課税にするには」
松井証券FAQ「NISA口座の配当金の非課税について」
松井証券FAQ「配当金受取方式の確認・変更」
松井証券FAQ「国内上場の外国株の配当金」
三菱UFJ eスマート証券「NISAで株式投資!配当金を非課税で受け取るには?」
日興アセットマネジメント「新NISAの分配金や配当金は非課税?」

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