※本記事にはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
📌 急な値下がりで買い増しを考えるときの平均取得単価は、こちらのツールで計算できます。→ ナンピン計算機（平均取得単価シミュレーター）
💡 この記事のポイント
- 日本の大手運用会社「三井住友DSアセットマネジメント」の債券ファンドが、財政悪化を理由にフランス国債を全売却したと報道
- 10月8日（木）8時50分発表の財務省データで、国内の投資家全体に外国債券の売りが広がっているかが判明する見通し
- 大規模な資金の巻き戻しが確認されれば、2024年にビットコインが最大2割下落した「円ショック」の再来を警戒する声も
ヨーロッパ発の「国債不安」が、日本の投資マネーを通じて暗号資産（仮想通貨）市場にまで波及するのではないか。そんな警戒感が市場で高まっています。米ブルームバーグの報道を引用した暗号資産メディアBeInCryptoの10月4日の記事をもとに、何が起きているのか、そして個人投資家が今どんな点に注意すべきかを整理します。
1. 何が起きたのか：日本の大手運用会社のファンドがフランス国債を全売却
報道によると、三井住友DSアセットマネジメントでグローバル債券チームを率いるファンドマネジャーが、運用するファンドで保有していたフランス国債をすべて売却しました。理由は、フランスの財政状況の悪化への懸念です。売却で得た資金は、ドイツ国債や日本の短期国債へ振り向けたとされています。なお、売却額は公表されていません。
フランスの財政をめぐる状況は、報道ベースで次のとおりです。
- 政府債務の対GDP比：約119%
- 10年物国債の利回り：4.96%（2002年以来の高水準とされる）
- 10月1日の国債入札：120億ユーロを発行し、応札は発行額の約2倍
入札自体には一定の買い手が集まっており、すぐに資金繰りが行き詰まる状況ではありません。ただし、借入コスト（利回り）の上昇が続けば財政の負担はさらに重くなるため、海外の大口投資家がフランス国債から距離を置き始めていることに注目が集まっています。
2. 焦点は10月8日の「財務省データ」
市場が次に注目しているのが、財務省が毎週公表している「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次）」です。国内の大手銀行・保険会社・運用会社などが、海外の株や債券をどれだけ売買したかがわかる統計で、10月8日（木）午前8時50分に最新の数字が発表される予定です。
直近2週間のデータでは、国内投資家はすでに外国債券を売り越しています。
- 9月20日〜26日の週：約6,845億円の売り越し
- その前の週：約1兆9,000億円の売り越し
- 次回発表：10月8日（木）8:50（9月27日〜10月3日の週が対象）
10月8日の発表で売り越しがさらに膨らんでいれば、三井住友DSの動きが一社だけの判断ではなく、日本の投資マネー全体が海外から引き揚げ始めているサインと受け止められる可能性があります。反対に、売り越しが縮小したり買い越しに転じたりすれば、警戒感は和らぐかもしれません。
金利の低い日本円でお金を借り、そのお金を金利の高い外国の債券や株、暗号資産などで運用して、金利差や値上がり益を狙う取引のことです。日本の低金利が長く続いたため、世界中の投資家がこの手法を使ってきました。報道によると、国際決済銀行（BIS）は、2024年8月の急落前の時点でその規模を約2,500億ドルと推計していました。
ところが、円高が進んだり日本の金利が上がったりすると、借りた円を返すコストが増えるため、投資家は運用していた資産を一斉に売って円に戻そうとします。これが「巻き戻し」で、世界中の資産価格を一気に押し下げる原因になることがあります。
3. なぜビットコインに影響するのか：2024年「円ショック」の記憶
仮想通貨市場がこのニュースに神経をとがらせているのは、2024年夏の苦い経験があるためです。
2024年7月末に日本銀行が利上げを決めた後、急速な円高をきっかけに円キャリートレードの巻き戻しが起き、8月5日には日経平均株価が1日で4,400円を超える過去最大の下げ幅を記録しました。この動きは世界の市場に広がり、報道によるとビットコインやイーサリアムも最大2割ほど下落しました。
- ✅ 想定される連鎖①：国内投資家が外国債券を売り、円に戻す動きが広がる
- ✅ 想定される連鎖②：円が買われて円高が進み、円で資金を借りていた投資家の負担が増える
- ✅ 想定される連鎖③：損失を避けるため、値動きの大きい暗号資産などリスク資産がまとめて売られる
ただし、これはあくまで「起こりうるシナリオ」の一つです。国内投資家の外債売りがそのまま円キャリートレードの巻き戻しにつながるとは限らず、2024年と今回とでは、金利水準や市場参加者の持ち高（ポジション）も異なります。1週間分の統計だけで相場の方向を判断するのは難しい点にも注意が必要です。
4. 個人投資家が押さえておきたい点
- ✅ 10月8日朝の発表に注目：外国債券の売り越し額が前週より増えるか減るかが、短期的な警戒度を測る材料になります
- ✅ 為替（ドル円）の動きもあわせて確認：2024年は急な円高が引き金になりました。円相場の急変は、暗号資産市場の変動を大きくする要因になりえます
- ✅ レバレッジ取引は特に慎重に：急落局面では、証拠金取引のロスカット（強制決済）が連鎖して下げが加速することがあります
- ✅ 「下がったら買い増す」なら事前に計画を：急落時の勢い任せの買い増しは、損失を広げるおそれがあります。買い増す価格や金額、平均取得単価をあらかじめ計算しておくと、冷静な判断につながります
まとめ：「円ショック」は再来するのか、10月8日が最初の試金石に
日本の大手運用会社のファンドがフランス国債を全売却したことで、日本の投資マネーが海外から引き揚げ始めているのではないか、という見方が浮上しています。10月8日発表の財務省データで外国債券の売りがさらに広がっていれば、2024年のような「円ショック」への警戒が一段と強まる可能性があります。
一方で、現時点で大規模な巻き戻しが起きていると確認されたわけではありません。数字の結果だけでなく、為替や日本銀行の金融政策、欧州の財政をめぐる動きをあわせて、冷静に見ていきたいところです。
なお、本記事は特定の暗号資産や金融商品の売買をすすめるものではありません。暗号資産は価格の変動が大きく、元本を大きく下回る可能性があります。投資判断は、公表資料などをご自身で確認したうえで、自己責任でお願いします。
＼ 急落時の買い増し、平均単価はいくらになる？ ／
暗号資産の口座開設には、本人確認などで数日かかることがあります。値動きが大きくなってから慌てないよう、余裕のあるうちに準備しておくのも一つの方法です。
・アプリで少額から始めやすい：コインチェック
・各種手数料を抑えたい方に：【GMOコイン】
※本記事は情報提供を目的としたもので、投資勧誘・助言ではありません。内容は報道時点（2026年10月4日）の情報をもとにしており、数値は報道ベースです。今後の統計発表や市場環境により状況は変わる可能性があります。暗号資産の取引にあたっては、価格変動・流動性・システム障害などのリスクを十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。
※本サイトにはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
<参照元（ソース）>
BeInCrypto
Bloomberg
