3メガ銀の円ステーブルコイン、共同発行の実証完了｜何が変わる？

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三菱UFJ信託銀行は2026年10月16日、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、TISIとともに、複数の銀行による円建てステーブルコインの共同発行と、それを使った海外送金の実証実験を行ったと発表しました。同社のプレスリリースと、CoinPost・NADA NEWSの報道をもとに、内容を整理します。

1. 何が発表されたのか

実証実験は2026年7月17日から23日まで行われました。発表された内容は次のとおりです。

この取り組みは、金融庁が2025年11月に「Fintech実証実験ハブ・決済高度化プロジェクト（PIP）」の支援案件として採択したものです。なお、ステーブルコインの名前や、使ったブロックチェーンの名前は発表されていません。

2. そもそもステーブルコインとは

ステーブルコインは、円やドルなどの法定通貨と同じ価値になるように設計されたデジタルのお金です。今回の場合、1コイン＝1円を目指すものと考えるとわかりやすいでしょう。

• ✅ ビットコインとの違い：ビットコインは値段が大きく動きますが、ステーブルコインは価格を安定させることを目的としています
• ✅ 法律上の扱い：日本では資金決済法上の「電子決済手段」にあたり、ビットコインなどの「暗号資産」とは別の扱いです
• ✅ 銀行が出す意味：今回は預金を裏付けにする設計が検討されており、銀行で本人確認を済ませた人どうしで流通させる想定とされています

今回の仕組みは「信託型」と呼ばれるものです。3行がお金を預ける側（委託者）、三菱UFJ信託銀行が預かる側（受託者）となる信託契約を結び、資金決済法の「特定信託受益権」としてコインを発行しました。

3. なぜ海外送金なのか

企業が海外の拠点にお金を送る場合、いくつもの銀行を経由するため、時間や手数料がかかりやすいとされています。ブロックチェーン上のステーブルコインを使えば、送金を短時間で記録・確認できる可能性があり、今回の実証も企業間の海外送金に絞って検証されました。

国内では、2025年10月にJPYC社が円建てステーブルコイン「JPYC」の発行を始めており、円のステーブルコインは少しずつ広がり始めています。そこに3メガバンクが共同で加わる形となれば、企業の決済で使われる場面が広がるかもしれません。

4. 個人への影響は？今後のスケジュール

3行は2026年6月10日に、3行で共同発行するステーブルコインの2026年度中（2027年3月末まで）の実取引開始をめざし、運営のための協議会を設けると公表しています。

• ⚠️ まずは企業向け：今回の実証は企業間の送金で、個人がすぐに使えるサービスとして発表されたものではありません
• ⚠️ 設計は変わる可能性：預金を裏付けにする設計なども、会社は「現時点の想定」としています
• ⚠️ 「値上がり」は目的ではない：1円の価値を保つ設計のため、ビットコインのように値上がり益を期待するものではありません

まとめ：銀行のステーブルコインは「実用化前夜」へ

3メガバンクが、円建てステーブルコインを共同で発行できるかを実際の企業送金で確かめ、実現性を確認したと発表しました。2026年度中の実取引開始が実現するのか、名前や使えるサービスがいつ明らかになるのか、続報を確認していきたいところです。

なお、ステーブルコインの普及が、ビットコインなどの暗号資産の価格上昇を意味するわけではありません。暗号資産の取引を検討する場合は、値動きのリスクを理解したうえで、ご自身の判断でお願いします。

※本記事は情報提供を目的としたもので、投資勧誘・助言ではありません。内容は2026年10月16日時点の会社発表・報道をもとにしています。今後の発行時期や設計は変更される可能性があります。暗号資産の取引にあたっては、価格変動リスクなどを十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任で行ってください。
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<参照元（ソース）>
三菱UFJ信託銀行「複数銀行によるステーブルコイン共同発行およびクロスボーダー決済高度化に関する実証実験を実施」（2026年10月16日、PR TIMES）
CoinPost
NADA NEWS