仮想通貨で50万円もうけたら税金はいくら？確定申告と手取り

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「仮想通貨で50万円の利益が出た。税金はいくら？」

「20万円を超えたけど、確定申告はしないとダメ？扶養から外れる？」
年末が近づくと、こんな疑問が出てきますよね。

結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益50万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、会社員ならおよそ7.6万〜16.2万円が目安です。利益に対する割合は15％前後〜3割強で、年収によって2倍以上の差が出ます。

また、50万円は年収600万円前後の人が「基礎控除の壁」のすぐ手前にいる金額でもあります。この記事では、年収別の早見表、壁の手前で何が起きるか、確定申告と扶養の考え方、支払いの時期までを順番に解説します。

結論：利益50万円の税金は会社員で約7.6万〜16.2万円（年収別の早見表）

まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益50万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。

※カッコ内は利益50万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は50万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表（利益1万円〜1,000万円）は、仮想通貨の税金はいくらから？にあります。

ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、3760の無料シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。

年収600万円は「壁の手前」。利益が53万円を超えると税金が跳ね上がる

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。仮想通貨の利益で合計所得がこの境目を超えると、控除が減ったぶんだけ課税される所得が増え、税金が一気に増えます。

年収600万円の会社員は、給与所得が436万円です。利益50万円なら合計所得は486万円で、境目の489万円まであと3万円のところにいます。利益の額ごとの税金を見てみましょう。

※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。税金の合計は所得税（復興税込み）と住民税の増加分。

利益が53万円から54万円に1万円増えただけで、税金は約4.3万円増えています。合計所得が489万円を超えたところで所得税の基礎控除が37万円下がり、そのぶん課税される所得が増えるためです。

利益50万円で境目をまたぐのは、おおよそ次の年収の人です。

• 年収およそ605万〜665万円：合計所得489万円の境目（基礎控除104万→67万円）
• 年収およそ795万〜850万円：合計所得655万円の境目（基礎控除67万→62万円）

年収600万円ちょうどの人は、50万円ならまだ境目の手前です。ただ、年内にもう少し利益を確定すると壁を越えることがあります。利益の合計がいくらになっているかを、12月の前に一度確認しておくと安心です。

計算の流れ：年収600万円の人が50万円の利益を出したら

2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。株や投資信託のように「一律約20％」ではありません。年収600万円の会社員の場合、計算の流れは次のとおりです。

※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。

課税される所得は242万円から292万円になり、どちらも所得税率10％の区分（195万円超〜330万円以下）におさまっています。そのため所得税の増加は約5.1万円で、住民税（ほぼ一律10％）の約5.0万円を足すと、合計約10.1万円です。

同じ50万円でも、年収700万円の人は課税される所得がもともと330万円を超えていて、利益の部分に20％の所得税率がかかります。年収600万円の約10.1万円に対して、年収700万円では約15.2万円になるのはこのためです。

年収300万〜500万円の人は「15〜18％」が目安

年収300万円・400万円の人は、利益50万円を足しても課税される所得が195万円以下におさまるため、所得税率は5％のままです。税金の合計は約7.6万円（15.1％）で、そのうち約5万円は住民税です。

年収500万円の人は、課税される所得の一部が195万円を超えて所得税率10％の区分に入るため、約9.2万円（18.4％）になります。

いずれの年収でも、住民税は利益の約10％増えます。所得税が少ない人ほど、税金の多くを住民税が占めることになります。

確定申告は必要？会社員と給与がない人の違い

※医療費控除などで還付を受ける場合や、ほかの所得がある場合は扱いが変わります。

会社員：「20万円を引いた30万円」ではなく50万円全額に税金がかかる

よくある誤解が「20万円までは非課税だから、税金は残りの30万円分」というものです。20万円は確定申告が必要かどうかの基準で、税金がかからない枠ではありません。20万円を超えたら、利益50万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。

給与がない人：所得税は0円、住民税は約7,000円

給与などほかの所得がない人は、合計所得50万円が所得税の基礎控除（104万円）を下回るため、所得税はかかりません。ただし住民税の基礎控除は43万円なので、残りの7万円に約10％、約7,000円の住民税がかかります（均等割は別。住民税がかからない所得の基準は自治体によって異なります）。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしましょう。

扶養に入っている人：利益50万円だけなら、税金の扶養の条件にはおさまる

2026年分から、税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）の所得の条件は合計所得58万円以下→62万円以下に上がりました。給与などがなく、仮想通貨の利益50万円だけの人は、合計所得50万円なのでこの条件の範囲内です。

注意したいのは、パートやアルバイトの収入もある人です。合計所得は給与所得と仮想通貨の利益を足して判定します。たとえばパート年収100万円（給与所得26万円）の人が利益50万円を出すと、合計所得は76万円になり、62万円を超えます。

住民税の申告のやり方は、仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告で解説しています（20万円を超えていても、住民税の申告の手順は同じです）。

いつ、いくら払う？利益50万円の納税スケジュール

2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約10.1万円）の場合のイメージです。

※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。

分離課税（約20％）になったら？利益50万円なら多くの人は今のほうが少ない

仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益50万円に20.315％がかかると約10.2万円です。

※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。

利益50万円の場合、年収600万円くらいまでの人は、今の総合課税と同じか少ない計算になります。分離課税のほうが少なくなるのは、年収700万円以上の人です。「分離課税になれば誰でも税金が下がる」とは限らないので、売却を先送りするかどうかを税金だけで決めないようにしましょう。

利益50万円が出た人が、今からやること

50万円は、年収によっては基礎控除の境目に近く、利益の額が少し違うだけで税金が数万円変わる金額です。早見表はあくまで目安なので、まずは実際の利益がいくらなのかを正確に出しましょう。コイン同士の交換や複数の取引所を使っていると、手計算では間違えやすくなります。

はじめての確定申告なら、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って入力のしかたを解説しています。

よくある質問

Q1. 利益が20万円を超えたら、超えた部分だけに税金がかかるのですか？

いいえ。20万円は会社員が確定申告をする必要があるかどうかの基準で、非課税の枠ではありません。利益50万円なら、50万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。なお、20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。

Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？

会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。

Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？

同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで70万円の利益、Bのコインで20万円の損失なら、利益は50万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。

Q4. 申告しないとどうなりますか？

本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。

Q5. ほかの金額（70万・100万・200万円など）の税金も知りたいです。

利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから？にあります。少し多い金額の詳しい試算は、利益70万円の税金、利益100万円の税金にまとめています。

まとめ：利益50万円なら、会社員は「約7.6万〜16.2万円」を目安に準備を

• 2026年分の利益50万円の税金は、年収400万円で約7.6万円、600万円で約10.1万円、800万円で約16.2万円が目安
• 年収600万円の人は壁の手前。利益が53万円を超えると基礎控除が37万円下がり、税金が跳ね上がる
• 会社員は確定申告が必要で、20万円を引いた残りではなく50万円全額に税金がかかる
• 給与がない人は所得税0円、住民税は約7,000円。利益50万円だけなら税金の扶養の条件（62万円以下）にはおさまる
• 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。納税用の日本円は先に分けておく

早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。

📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター

📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）

📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ

📌 年末調整の書類の書き方は → 年末調整の保険料控除申告書の書き方

<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.1180 扶養控除」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」