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「仮想通貨で800万円の利益が出た。税金はいくらかかる？」
「手元にはいくら残るの？いつまでに、いくら用意しておけばいい？」
まとまった利益が出ると、うれしさと同時にこんな不安が出てきますよね。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益800万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、年収によっておよそ184万〜315万円が目安です。会社員なら利益の3割前後〜4割弱が税金になり、手元に残るのは約485万〜578万円です。
この記事では、年収別の早見表と、なぜこれだけ税金が増えるのかの計算の流れ、支払いの時期までを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 利益800万円の税金は、年収400万円で約239万円、600万円で約274万円、800万円で約294万円（目安）
- 給与と合算する総合課税なので、所得税率が33％の区分に入る部分が出てくる
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。会社員は住民税が月あたり約6.7万円増えるイメージ
- 仮想通貨の利益（雑所得）は、予定納税の基準額の計算からは除かれる
- 分離課税（税率約20％）は2028年分からの見込み。2026年分は今のルールで計算する
結論：利益800万円の税金は約184万〜315万円（年収別の早見表）
まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益800万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。
| 年収（給与） | 所得税 （復興税込み） |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし （専業主婦(夫)・無職など） |
約108.4万円 | 約75.7万円 | 約184.1万円 （23.0％） |
約615.9万円 |
| 300万円 | 約142.5万円 | 約80.0万円 | 約222.5万円 （27.8％） |
約577.5万円 |
| 400万円 | 約158.9万円 | 約80.0万円 | 約238.9万円 （29.9％） |
約561.1万円 |
| 500万円 | 約177.5万円 | 約80.0万円 | 約257.5万円 （32.2％） |
約542.5万円 |
| 600万円 | 約193.7万円 | 約80.0万円 | 約273.7万円 （34.2％） |
約526.3万円 |
| 700万円 | 約204.2万円 | 約80.0万円 | 約284.2万円 （35.5％） |
約515.8万円 |
| 800万円 | 約214.2万円 | 約80.0万円 | 約294.2万円 （36.8％） |
約505.8万円 |
| 1,000万円 | 約235.1万円 | 約80.0万円 | 約315.1万円 （39.4％） |
約484.9万円 |
※カッコ内は利益800万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は800万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※年収400万・600万・800万円の行は、仮想通貨の税金はいくらから？の早見表と同じ金額です。
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なぜ3割以上も？利益800万円で税金が増える3つの理由
2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。株や投資信託のように「一律約20％」ではありません。年収600万円の会社員を例に、計算の流れを見てみましょう。
| 計算のステップ | 仮想通貨の利益なし | 利益800万円あり |
|---|---|---|
| 給与所得（年収600万円） | 436万円 | 436万円 |
| ＋仮想通貨の利益（雑所得） | 0円 | 800万円 |
| ＝合計所得 | 436万円 | 1,236万円 |
| −社会保険料 | 90万円 | 90万円 |
| −基礎控除（所得税） | 104万円 | 62万円 |
| ＝課税される所得 | 242万円 | 1,084万円 |
| 所得税（復興税込み） | 約14.8万円 | 約208.4万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。
この表から、税金が大きく増える理由は次の3つです。
理由1：所得税率が10％の区分から33％の区分へ上がる
所得税は、課税される所得が大きいほど高い税率がかかる累進課税です。課税される所得が242万円から1,084万円に増えると、900万円を超える部分には33％の税率がかかります。住民税（10％）と復興特別所得税を合わせると、利益の最後の部分には約44％の税金がかかる計算です。
理由2：所得税の基礎控除が104万円から62万円に下がる
2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。利益800万円を足すと合計所得が大きく増えるため、控除が42万円減り、そのぶん課税される所得が増えます。
理由3：住民税は「利益の約10％」がそのまま増える
住民税の所得割はほぼ一律10％なので、利益800万円なら住民税は約80万円増えます。所得税と違って、会社員なら翌年の6月から毎月の給与から引かれる形になるため、手取りが減ったと感じやすい税金です。
年収800万円の人が800万円の利益を出したら？
年収800万円の会社員の場合、税金の目安は約294.2万円（利益の36.8％）で、手元に残るのは約505.8万円です。
年収800万円の給与所得は610万円あり、もともと所得税の基礎控除は67万円の区分です。そこに800万円が加わると、課税される所得は約1,228万円になり、900万円を超える部分には33％の税率がかかります。年収が高い人ほど、同じ利益でも税金の割合が大きくなるのが総合課税の特徴です。
年収1,000万円の人なら、税金は約315.1万円（39.4％）まで増えます。
給与がない人（専業主婦(夫)・無職など）の場合
給与などほかの所得がない人の場合、税金の目安は約184.1万円（23.0％）です。会社員より税率は低めですが、次の点に注意が必要です。
・国民健康保険料に加入している人は、所得にもとづいて翌年度の保険料が増えます（上限額あり。金額はお住まいの市区町村で確認を）
・配偶者や親の扶養に入っている人は、合計所得が大きく増えることで、扶養の対象から外れる可能性があります。扶養している家族の税金や、勤務先の家族手当に影響することもあります
いつ、いくら払う？利益800万円の納税スケジュール
2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約273.7万円）の場合のイメージです。
| 時期 | やること | 金額の目安 （年収600万円） |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める （振替納税なら4月に口座から引き落とし） |
約193.7万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める （会社員は給与から12回に分けて天引きが基本） |
約80万円 （月あたり約6.7万円増） |
※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。所得税は、3月15日までに半分以上を納めれば、残りを5月31日まで延ばせる「延納」の制度もあります（延ばした期間には利子税がかかります）。
仮想通貨の利益だけなら、予定納税は原則かからない
前年の所得税が一定額（予定納税基準額15万円）以上の人は、翌年の7月と11月に所得税の一部を前払いする予定納税があります。ただし国税庁の説明では、予定納税基準額を計算するときに雑所得などは除いて計算します。そのため、会社員が仮想通貨の利益（雑所得）で税金が増えただけなら、原則として予定納税の対象にはなりません。
事業所得など、ほかの所得もある人は対象になることがあります。6月中旬までに税務署から通知が届くかどうかで確認できます。
所得税の支払いは、利益が出てから最大で1年以上あとになります。その間に仮想通貨の価格が下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。利益を確定した時点で、上の早見表の金額を日本円で別にしておくと、あとで慌てずにすみます。
分離課税（約20％）なら税金はいくら？2028年以降の見込み
仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。仮に利益800万円に20.315％がかかると、税金は約162.5万円です。
| 年収 | 今のルール （2026年分・総合課税） |
分離課税の場合 （20.315％・見込み） |
|---|---|---|
| 400万円 | 約238.9万円 | 約162.5万円 |
| 600万円 | 約273.7万円 | 約162.5万円 |
| 800万円 | 約294.2万円 | 約162.5万円 |
※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期は、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。
2026年分・2027年分の利益は、今のルール（総合課税）で計算します。「2028年まで待てば税金が下がる」と考えて売却を先送りする場合も、その間に価格が下がるリスクは自分で負うことになります。対象になるのは登録業者で扱われる一定の仮想通貨の取引で、細かな要件はまだ決まっていません。
利益を2年に分けて確定したら？（参考の試算）
総合課税では、1年に利益が集中するほど税率が上がります。参考として、800万円の利益を1年でまとめて確定した場合と、2年に400万円ずつ確定した場合（どちらの年も年収は同じと仮定）を比べてみました。
| 年収 | 1年で800万円 | 2年で400万円ずつ （2年分の合計） |
差 |
|---|---|---|---|
| 給与なし | 約184.1万円 | 約111.9万円 | 約72.1万円 |
| 400万円 | 約238.9万円 | 約207.5万円 | 約31.4万円 |
| 600万円 | 約273.7万円 | 約242.5万円 | 約31.1万円 |
| 800万円 | 約294.2万円 | 約253.5万円 | 約40.6万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。2年目も同じ税制・同じ年収と仮定しています。差の金額は千円未満の四捨五入により、引き算と一致しない場合があります。
年をまたいで持ち続けている間に価格が下がれば、税金の差よりも大きく利益が減ることがあります。逆に上がれば、税金も増えます。上の表はあくまで「税金の仕組み」を理解するための試算です。年末の利益確定で気をつけたいことは、仮想通貨の年末にやること7つにまとめています。
利益800万円が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する
✔ ③ 海外取引所やウォレットを使った人は、取引履歴を保存しておく
✔ ④ 2025年までに口座を作った人は、取引所への居住地国の届出を12月31日までに
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定申告で寄附金控除を申告する（ワンストップ特例は使えなくなる）
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告をする
800万円の利益が出るほど取引をしていると、複数の取引所やコイン同士の交換が混ざって、手計算では正確な利益を出すのが難しくなります。早見表はあくまで目安なので、まずは実際の利益がいくらなのかを確定させましょう。
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金額が大きいほど、計算の間違いが税額に大きく響きます。
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確定申告の入力のしかたは、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って解説しています。金額が大きい場合や、ほかの所得もあって判断に迷う場合は、税理士への相談も検討しましょう。
よくある質問
Q1. 会社員で800万円の利益が出たら、確定申告は必要ですか？
必要です。給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員でも、給与以外の所得が年20万円を超えると確定申告が必要になります。800万円の利益は年末調整では精算されないため、2027年2月16日〜3月15日に確定申告をしましょう。
Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が大きく増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで900万円の利益、Bのコインで100万円の損失なら、利益は800万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。
Q4. 申告しないとどうなりますか？
本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。利益が大きいほど加算される税金も大きくなります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。
Q5. ほかの金額（100万・300万・1,000万円など）の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表と、年収・利益を入れて計算できるシミュレーターを仮想通貨の税金はいくらから？にまとめています。
まとめ：利益800万円なら、税金は「3割前後〜4割弱」を目安に準備を
- 2026年分の利益800万円の税金は、年収400万円で約239万円、600万円で約274万円、800万円で約294万円が目安
- 総合課税なので、年収が高いほど税金の割合も大きくなる。利益の最後の部分には約44％かかることも
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。納税用の日本円は先に分けておく
- 仮想通貨の利益（雑所得）は、予定納税の基準額の計算からは除かれる
- 分離課税（約20％）は2028年分からの見込み。税金だけで売るタイミングを決めない
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）
📌 損失との相殺は → 仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年10月27日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨（暗号資産）の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.2040 予定納税」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」
