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「仮想通貨で30万円の利益が出た。20万円を超えたけど、税金はいくら？」
「確定申告はしないとダメ？20万円を引いた10万円分だけ払えばいいの？」
はじめて利益が20万円を超えると、こんな疑問が出てきますよね。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益30万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、会社員ならおよそ4.5万〜9.1万円が目安です。そして会社員は確定申告が必要で、税金は30万円の全額にかかります。
この記事では、年収別の早見表、「20万円」の本当の意味、年収650万円前後で税金が跳ね上がる理由、確定申告と扶養の考え方、支払いの時期までを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 利益30万円の税金は、年収400万円で約4.5万円、600万円で約6.1万円、800万円で約9.1万円（目安）
- 「20万円」は確定申告が必要かどうかの基準で、非課税の枠ではない。30万円の全額に税金がかかる
- 年収650万円前後の人は「基礎控除の壁」をまたぎ、利益30万円でも税金が約11万円になることがある
- 給与がない人は、利益30万円だけなら所得税も住民税（所得割）もかからない計算
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から（会社員は月あたり約2,500円増えるイメージ）
結論：利益30万円の税金は会社員で約4.5万〜9.1万円（年収別の早見表）
まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益30万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。
| 年収（給与） | 所得税 （復興税込み） |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし （専業主婦(夫)・無職など） |
0円 | 0円 | 0円 | 30万円 |
| 300万円 | 約1.5万円 | 約3.0万円 | 約4.5万円 （15.1％） |
約25.5万円 |
| 400万円 | 約1.5万円 | 約3.0万円 | 約4.5万円 （15.1％） |
約25.5万円 |
| 500万円 | 約2.1万円 | 約3.0万円 | 約5.1万円 （17.1％） |
約24.9万円 |
| 600万円 | 約3.1万円 | 約3.0万円 | 約6.1万円 （20.2％） |
約23.9万円 |
| 700万円 | 約6.1万円 | 約3.0万円 | 約9.1万円 （30.4％） |
約20.9万円 |
| 800万円 | 約6.1万円 | 約3.0万円 | 約9.1万円 （30.4％） |
約20.9万円 |
| 1,000万円 | 約6.1万円 | 約3.0万円 | 約9.1万円 （30.4％） |
約20.9万円 |
※カッコ内は利益30万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は30万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表（利益1万円〜1,000万円）は、仮想通貨の税金はいくらから？にあります。
ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、3760の無料シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。
「20万円を超えたら」の本当の意味：10万円分ではなく30万円全額にかかる
よくある誤解が「20万円までは非課税だから、税金は超えた10万円分だけ」というものです。20万円は、給与を1か所から受け取っている会社員が確定申告をする必要があるかどうかの基準で、税金がかからない枠ではありません。
| 考え方 | 税金がかかる利益 | 年収600万円の税金 |
|---|---|---|
| ✕ 20万円を超えた分だけ | 10万円 | （約2万円と勘違い） |
| ◯ 正しい計算 | 30万円の全額 | 約6.1万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。
また、利益が20万円以下で確定申告がいらない場合でも、住民税には「20万円」のルールがありません。20万円以下でも住民税の申告は必要です。つまり「20万円」は、所得税の確定申告をするかどうかだけの線と考えておきましょう。
利益を20万円以下に抑えると確定申告の手間は減りますが、住民税はかかり、税金がゼロになるわけではありません。売るのを翌年に回すと、その間に価格が下がる可能性もあります。税金だけで売るタイミングを決めないようにしましょう。年末に気をつけたいことは、仮想通貨の年末にやること7つにまとめています。
年収650万円前後は要注意！利益30万円でも税金が約11万円になる「基礎控除の壁」
2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。仮想通貨の利益で合計所得がこの境目を超えると、控除が減ったぶんだけ課税される所得が増え、税金が一気に増えます。
年収600万円と650万円の会社員で、利益30万円の税金を比べてみましょう。
| 年収 | 給与所得 | 利益30万円を足した合計所得 | 所得税の基礎控除 | 税金の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 600万円 | 436万円 | 466万円 | 104万円のまま | 約6.1万円 |
| 650万円 | 476万円 | 506万円 | 104万→67万円 | 約11.0万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。税金の合計は所得税（復興税込み）と住民税の増加分。
年収650万円の人は、利益30万円で合計所得が489万円を超え、所得税の基礎控除が37万円下がります。そのため、利益30万円に対して税金は約11.0万円（約37％）になります。年収が50万円しか違わない600万円の人（約6.1万円）の、2倍近い金額です。
利益30万円で境目をまたぐのは、おおよそ次の年収の人です。
- 年収およそ630万〜665万円：合計所得489万円の境目（基礎控除104万→67万円）
- 年収およそ820万〜850万円：合計所得655万円の境目（基礎控除67万→62万円）
年収300万〜600万円の人は「15〜20％」が目安
年収300万円・400万円の人は、利益30万円を足しても課税される所得が195万円以下におさまるため、所得税率は5％のままです。税金の合計は約4.5万円（15.1％）で、そのうち3万円は住民税です。
年収500万円の人は、利益の一部が所得税率10％の区分に入るため約5.1万円、年収600万円の人は利益の全額が10％の区分になるため約6.1万円です。年収700万円以上の人は利益の部分に20％の所得税率がかかり、約9.1万円になります。
いずれの年収でも、住民税は利益の約10％（約3万円）増えます。
確定申告は必要？会社員と給与がない人の違い
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整あり） | 必要 （給与以外の所得が20万円超） |
確定申告をすれば不要 |
| 給与などほかの所得がない人 | 原則不要 （合計所得30万円は基礎控除104万円以下） |
自治体の案内を確認 （税額は0円の計算） |
※医療費控除などで還付を受ける場合や、ほかの所得がある場合は扱いが変わります。
給与がない人：利益30万円だけなら、税金はかからない計算
給与などほかの所得がない人は、合計所得30万円が所得税の基礎控除（104万円）も、住民税の基礎控除（43万円）も下回るため、所得税も住民税（所得割）もかからない計算です。ただし、国民健康保険料の計算や各種の手続きのために、所得の申告を求める自治体もあります。お住まいの市区町村の案内を確認しておきましょう。
扶養に入っている人：パート収入と合わせて「62万円」で判定
2026年分から、税金の扶養（配偶者控除・扶養控除）の所得の条件は合計所得58万円以下→62万円以下に上がりました。合計所得は、給与所得と仮想通貨の利益を足して判定します。
| 例 | 給与所得 | ＋利益30万円 | 62万円以下？ |
|---|---|---|---|
| パート年収100万円 | 26万円 | 56万円 | ◯ おさまる |
| パート年収110万円 | 36万円 | 66万円 | ✕ 超える |
※給与所得は、2026年分の給与所得控除（最低74万円）で計算しています。
・合計所得が62万円を超えると、配偶者なら配偶者特別控除（所得に応じて段階的）に、19〜22歳の子なら特定親族特別控除に切り替わるなど、扶養している家族の税金が変わることがあります。勤務先の家族手当の基準も会社ごとに違います
・健康保険の扶養は、税金とは別の基準（年間の収入の見込みなど）で判定します。仮想通貨の利益をどう扱うかは加入している健康保険によって異なるため、家族の勤務先の健康保険に確認しましょう
住民税の申告のやり方は、仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告で解説しています。
いつ、いくら払う？利益30万円の納税スケジュール
2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約6.1万円）の場合のイメージです。
| 時期 | やること | 金額の目安 （年収600万円） |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める （振替納税なら4月に口座から引き落とし） |
約3.1万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める （会社員は給与から12回に分けて天引きが基本） |
約3.0万円 （月あたり約2,500円増） |
※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。
所得税の支払いは、利益が出てから最大で1年以上あとになります。その間に仮想通貨の価格が下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。利益を確定した時点で、早見表の金額を日本円で別にしておくと、あとで慌てずにすみます。
分離課税（約20％）になったら？利益30万円なら多くの人は今のほうが少ない
仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益30万円に20.315％がかかると約6.1万円です。
| 年収 | 今のルール （2026年分・総合課税） |
分離課税の場合 （20.315％・見込み） |
|---|---|---|
| 給与なし | 0円 | 約6.1万円 |
| 400万円 | 約4.5万円 | 約6.1万円 |
| 600万円 | 約6.1万円 | 約6.1万円 |
| 800万円 | 約9.1万円 | 約6.1万円 |
※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。
利益30万円の場合、年収600万円くらいまでの人は、今の総合課税と同じか少ない計算になります。「分離課税になれば誰でも税金が下がる」とは限らないので、売却を先送りするかどうかを税金だけで決めないようにしましょう。
利益30万円が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する（20万円を本当に超えているかの確認にも）
✔ ③ 同じ年の仮想通貨の損失があれば、差し引いた金額で考える
✔ ④ 扶養に入っている人は、パート収入と合わせた合計所得を家族と確認する
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定申告で寄附金控除を申告する（ワンストップ特例は使えなくなる）
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告をする
30万円は「20万円を少し超えた」金額なので、利益の計算が少しずれるだけで、確定申告が必要かどうかが変わります。コイン同士の交換や複数の取引所を使っていると、手計算では間違えやすくなります。まずは実際の利益がいくらなのかを正確に出しましょう。
🧮 まずは「本当の利益」を計算しよう
取引所の履歴を読み込むと、総平均法・移動平均法での損益を自動で計算できます。
20万円を超えているかどうかも、正確にわかります。
仮想通貨の損益計算サービス【CRYPTACT（クリプタクト）】
※料金プラン・対応取引所などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
はじめての確定申告なら、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って入力のしかたを解説しています。
よくある質問
Q1. 利益が21万円でも、確定申告は必要ですか？
給与を1か所から受け取っていて年末調整を受けている会社員なら、給与以外の所得の合計が20万円を超えた時点で確定申告が必要です。21万円でも必要で、税金は21万円の全額にかかります。なお、副業の所得などがあれば、それも合計して判定します。
Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで40万円の利益、Bのコインで10万円の損失なら、利益は30万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。
Q4. 申告しないとどうなりますか？
本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。
Q5. ほかの金額（50万・70万・100万円など）の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから？にあります。少し多い金額の詳しい試算は、利益50万円の税金、利益70万円の税金、利益100万円の税金にまとめています。
まとめ：利益30万円なら、会社員は「約4.5万〜9.1万円」を目安に準備を
- 2026年分の利益30万円の税金は、年収400万円で約4.5万円、600万円で約6.1万円、800万円で約9.1万円が目安
- 会社員は確定申告が必要で、20万円を引いた残りではなく30万円全額に税金がかかる
- 年収およそ630万〜665万円の人は基礎控除の壁をまたぎ、税金が約11万円になることも
- 給与がない人は、利益30万円だけなら税金はかからない計算。扶養はパート収入と合わせて62万円で判定
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。納税用の日本円は先に分けておく
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター
📌 20万円以下の場合は → 仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告
📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年11月10日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨（暗号資産）の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 扶養の判定や健康保険の取り扱いは、家族の状況や加入している健康保険によって異なります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.1180 扶養控除」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」
