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「新NISAの成長投資枠で、高配当株を買って配当金をもらいたい」
「でも、毎月いくらもらうには、いくら投資すればいいの？」
そんな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、月1万円・3万円・5万円の配当を受け取るのに必要な金額を、NISAと特定口座、日本株と米国株の税金の違いまで含めて早見表にしました。あわせて、高配当株・ETF・投資信託の選び方と、利回りの高さだけで選ぶと危ない理由も解説します。
💡 この記事のポイント
- 手取りで月3万円の配当を受け取るには、利回り4%・NISAの日本株で約900万円、特定口座の米国株なら約1,255万円が必要（当サイト試算）
- 米国株の配当は、NISAでも米国の税金10%がかかる。取り戻すこともできない
- 選ぶときは利回りより先に、配当を続ける余力（配当性向・業績・減配の歴史）を見る
- 銘柄選びに自信がなければ、ETFや投資信託で数十〜数百社にまとめて分散する方法もある
- 投資信託は決算が年1回か年4回かで、分配金の出方が大きく違う
結論：月3万円の配当には「900万〜1,300万円」が目安
配当金は「投資した金額×配当利回り」で決まり、そこから税金が引かれます。手取りで月3万円（年36万円）を受け取るのに必要な金額は、次のとおりです。
| 口座・投資先 | 税金 | 利回り3% | 利回り4% |
|---|---|---|---|
| NISA・日本株 | 0% | 1,200万円 | 900万円 |
| NISA・米国株 | 10% | 約1,333万円 | 1,000万円 |
| 特定口座・日本株 | 20.315% | 約1,506万円 | 約1,129万円 |
| 特定口座・米国株 | 約28.3% | 約1,673万円 | 約1,255万円 |
※当サイトの計算。配当利回りと税率が一定の場合の手取りベース。米国株は米国の源泉徴収10%のあと、特定口座では日本の20.315%がかかるものとして計算（外国税額控除は考慮していません）。為替の変動、株価の変動、減配は考慮していません。
同じ「月3万円」でも、口座と投資先によって必要な金額が350万円以上ちがいます。配当を目的にするなら、まずNISAの成長投資枠（一生で1,200万円まで）を使うのが効率的です。ただし、成長投資枠を1,200万円すべて利回り4%の日本株に使っても、配当は年48万円、月4万円ほどが上限の目安です。
月1万円・5万円の場合
| 手取りの配当 | NISA・日本株 （利回り4%） |
NISA・米国株 （利回り4%） |
特定口座・日本株 （利回り4%） |
|---|---|---|---|
| 月1万円（年12万円） | 300万円 | 約333万円 | 約377万円 |
| 月3万円（年36万円） | 900万円 | 1,000万円 | 約1,129万円 |
| 月5万円（年60万円） | 1,500万円 | 約1,667万円 | 約1,882万円 |
※当サイトの計算。条件は上の表と同じです。
毎月の積立額や運用期間から「何年後に配当でいくら受け取れるか」を試算したい場合は、当サイトの配当金シミュレーション（登録不要）を使ってみてください。
米国株の配当は、NISAでも10%引かれる
米国の株やETFの配当金は、まず米国で10%の税金が引かれます。NISA口座は日本の税金が非課税になる制度なので、米国の10%はそのまま残ります。
✔ NISA・日本株：0円（手取り1万円）
▲ NISA・米国株：米国で1,000円（手取り9,000円）
✖ 特定口座・日本株：2,031円（手取り7,969円）
✖ 特定口座・米国株：米国で1,000円＋日本で1,828円＝約2,828円（手取り約7,172円）
※当サイトの計算。日本の税率は20.315%（所得税・復興特別所得税15.315%＋住民税5%）。円未満は切り捨て。
特定口座なら、確定申告で外国税額控除を使うと、米国で引かれた分の全部または一部を取り戻せる場合があります。一方、NISA口座では外国税額控除を受けられません。米国の高配当株をNISAで持つと、配当のたびに10%が引かれたままになる、という点は知っておきましょう。
高配当株の選び方｜利回りより先に見る5つのポイント
配当利回りは「株価に対する1年分の配当の割合」です。株価が大きく下がると、配当が同じでも利回りは上がって見えます。利回りの高さだけで選ぶと、業績が悪化している会社をつかむことがあるので、次の5つをあわせて確認しましょう。
1. 利回りが「高すぎない」か
日本株・米国株とも、高配当株の利回りは3〜5%ほどが一般的です。それを大きく超える銘柄は、株価が急落していたり、一時的な特別配当が含まれていたりすることがあります。なぜ利回りが高いのかを、直近のニュースや決算で確かめましょう。
2. 配当性向に余裕があるか
配当性向は、会社の利益のうち、配当に回している割合です。利益のほとんどを配当に回している会社は、業績が少し落ちただけで減配する可能性があります。一般的には、配当性向に余裕がある会社ほど、配当を続けやすいとされます。
3. 減配の歴史と配当方針
過去10年ほどの配当の推移を見て、不況のときに減配したかどうかを確認します。会社によっては「原則として減配しない（累進配当）」などの配当方針を公表しています。ただし、方針は変更されることもあり、将来の配当を約束するものではありません。
4. 本業で現金を稼げているか
配当は、会社が本業で稼いだ現金から支払われます。売上や利益が長く伸び悩んでいる会社や、借金に頼って配当を出している会社は、続けるのが難しくなることがあります。決算資料の「営業キャッシュフロー」が安定してプラスかどうかが一つの目安です。
5. 業種が偏っていないか
高配当株は、金融・エネルギー・通信など、特定の業種に集まりやすい傾向があります。同じ業種ばかり持つと、その業界に逆風が吹いたときに、配当と株価がそろって下がることがあります。個別株で集める場合は、業種をばらけさせることを意識しましょう。
個別株・ETF・投資信託、どれで持つ？
高配当株に投資する方法は、大きく3つあります。それぞれ向いている人が違います。
| 方法 | 分散 | 手間 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 個別の高配当株 | 自分で集めるぶんだけ | 多い（銘柄選び・決算の確認） | 企業を調べるのが好きな人。日本株は100株単位なので、1銘柄で数十万円かかることも |
| 高配当ETF（上場投資信託） | 1本で数十〜数百社 | 少ない | 株と同じように取引所で売買したい人。数千円から買えるものもある |
| 高配当の投資信託 | 1本で数十〜数百社 | いちばん少ない | 100円などの少額から、毎月自動で積み立てたい人 |
※最低投資額・積立単位は商品や証券会社によって異なります。
代表的な高配当ETF・投資信託の例
タイプの違いがわかるように、運用残高の大きい商品を例として紹介します。特定の商品をおすすめするものではありません。購入前に、必ず各運用会社の最新の資料を確認してください。
日本株：NF・日経高配当50 ETF（1489）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 投資先 | 日経平均株価の構成銘柄のうち、予想配当利回りの高い50銘柄 |
| 信託報酬 | 年0.308%（税込） |
| 分配金 | 年4回（1・4・7・10月） |
| 分配金利回り | 2.95%（2026年10月16日時点） |
| 最低取引金額 | 3,542円（1口・2026年10月19日終値） |
※野村アセットマネジメント「NEXT FUNDS」公式ページより（2026年10月20日確認）。
分配金は年4回ですが、金額は回によって大きく違います。2026年は10月分が7月分の5倍以上でした。日本企業の配当は、中間と期末の年2回に集中しやすいためです。「毎回同じ額が入る」とは考えないほうが安心です。
米国株：米国高配当ETF（VYM・HDV）
| 項目 | VYM | HDV |
|---|---|---|
| 運用会社 | バンガード | ブラックロック（iシェアーズ） |
| 保有銘柄数 | 数百銘柄（幅広く分散） | 約75銘柄（絞り込み型） |
| 経費率 | 年0.06% | 年0.08% |
※The Motley Fool（2026年1月3日）より。米国ETFはドル建てで、配当は米国の税金10%が引かれたあとに受け取ります。
米国のETFは、株価が上がっても下がっても為替（ドル円）の影響を受けます。円高になると、配当も評価額も円に直したときに目減りします。
投資信託：決算が「年1回」か「年4回」かに注意
同じ米国高配当株に投資する投資信託でも、決算の回数で分配金の出方が変わります。たとえば「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」には、2つのタイプがあります。
| タイプ | 決算 | 分配金の実績 |
|---|---|---|
| 年1回決算型 | 7月 | 設定以来0円（配当はファンドの中で再投資） |
| 年4回決算型（分配重視型） | 2・5・8・11月 | 直近は1万口あたり80円（2026年8月） |
※SBIアセットマネジメントのファンドページより（2026年10月20日確認）。分配金は運用状況により変わり、支払われない場合もあります。
配当を現金で受け取りたい人は年4回型、受け取らずに複利で増やしたい人は年1回型、というように目的で選びます。なお、新NISAの成長投資枠では、毎月分配型の投資信託は対象外です。「毎月分配」をうたう高配当ファンドはNISAでは買えない点に注意しましょう。
知っておきたい高配当投資のリスク
✖ 株価の下落：配当を受け取っても、それ以上に株価が下がれば元本は減る
✖ 配当分は株価から差し引かれる：配当の権利が確定した翌日は、配当の分だけ株価が下がりやすい
✖ 為替：米国株・米国ETFは、円高になると円での受取額と評価額が減る
配当は「投資したお金の一部が現金で戻ってくる」仕組みでもあるので、配当が多いこと＝トータルで得をすること、ではありません。資産を大きく増やすことを優先するなら、配当を出さずに再投資する全世界株式などの投資信託を選び、必要なときに自分で取り崩す方法もあります。違いはオルカンとS&P500の違いは？新NISAで迷ったときの選び方も参考にしてください。
NISAで高配当株を持つときの注意点
配当の受取方式を「株式数比例配分方式」に
NISA口座で買った株やETFの配当金は、証券会社で「株式数比例配分方式」を選んでいないと非課税になりません。銀行口座で受け取る方式などのままだと、税金が引かれてしまいます。くわしくは新NISAで含み損が出たら売るべき？損失のルールと続け方の「配当金の落とし穴」で解説しています。
高配当株・ETFは「成長投資枠」で買う
個別株やほとんどのETFは、つみたて投資枠では買えず、成長投資枠（年240万円・一生で1,200万円まで）で買います。つみたて投資枠はオルカンなどの投資信託の積立、成長投資枠は高配当株、というように分けて使う人もいます。枠のルールは新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠、どう使う？で整理しています。
高配当株をNISAで買うなら、手数料と商品の数で選ぶ
高配当株やETFをNISAで買う場合、売買手数料がかからないかと、米国株も買えるかを確認しておきましょう。
日本株も米国株もNISAで売買したい人｜マネックス証券
マネックス証券は、NISA口座での日本株の売買手数料が0円、米国株の国内取引手数料も無料です（売却時の現地手数料は別にかかります）。投資信託の購入手数料も無料で、保有すると「マネックスポイント」がたまります。配当金の受取方式の登録・変更も無料です。
マネックス証券
※手数料・取扱商品・ポイント還元は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
投資信託を100円から積み立てたい人｜松井証券
松井証券は、NISA口座での国内株式・投資信託の売買手数料がかからず、投資信託を100円から積み立てられます。高配当の投資信託をコツコツ積み立てたい人や、JCBオリジナルシリーズのカードでクレカ積立をしたい人に向いています。
口座開設の手順は、松井証券でNISAを始める手順｜口座開設から積立設定までで解説しています。
松井証券
※サービス内容・ポイントの付与条件は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
主要ネット証券4社のクレカ積立・ポイントの比較は新NISAの証券会社おすすめ4社比較にまとめています。
よくある質問
Q1. 配当利回りは何%くらいを目安にすればいいですか？
一般的には3〜5%ほどが高配当株の目安とされます。それを大きく超える場合は、株価の急落や一時的な特別配当が理由のこともあるので、なぜ高いのかを確認しましょう。
Q2. 高配当株は、NISAと特定口座のどちらで持つべきですか？
日本株の配当は、NISAなら非課税、特定口座なら20.315%の税金がかかるため、配当を目的にするならNISAのほうが手取りは多くなります。米国株はNISAでも米国の10%が引かれ、外国税額控除も使えません。どちらが合うかは、ほかに持っている商品や枠の使い方によって変わります。
Q3. 高配当ETFと高配当の投資信託は、何が違いますか？
ETFは株と同じように取引所で、時間中の価格で売買します。投資信託は1日1回決まる価格（基準価額）で売買し、100円などの少額から自動で積み立てられるものが多くあります。中身が似ていても、コストや分配金の回数が違うことがあります。
Q4. 配当金は毎月もらえますか？
日本の会社の多くは年1〜2回、米国の会社やETFの多くは年4回、配当を支払います。支払月の違う銘柄やETFを組み合わせると、受け取る月を分散できます。なお、毎月分配型の投資信託は、新NISAの成長投資枠では買えません。
Q5. 配当金に税金がかからないはずなのに、引かれていました。なぜですか？
NISA口座の日本株・日本のETFの場合は、配当金の受取方式が「株式数比例配分方式」になっていない可能性があります。米国株・米国ETFの場合は、NISAでも米国の10%は引かれます。
まとめ：利回りより「続く配当か」で選び、NISAの枠を先に使う
- 手取り月3万円の配当には、利回り4%なら900万〜約1,255万円が目安（口座と投資先で変わる）
- 米国株の配当はNISAでも10%引かれる。外国税額控除も使えない
- 選ぶときは、利回り・配当性向・減配の歴史・本業の稼ぎ・業種の偏りを見る
- 手間をかけたくなければ、ETFや投資信託でまとめて分散する方法も
- 投資信託は年1回型か年4回型かで、分配金の出方が違う
- NISAでは配当の受取方式を株式数比例配分方式に
配当は会社の業績によって増えたり減ったりし、株価も変動します。配当が減っても生活に影響しない金額で、長く続けることを優先してください。
📱 2027年の成長投資枠を使うなら
NISA口座は、申し込みから使えるようになるまで1〜2週間ほどかかります。
年明けから枠を使いたい方は、年内に口座と配当の受取方式を準備しておくと安心です。
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※口座開設の条件・手数料・ポイント還元などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
📌 配当金で何年後にいくら？を試算するなら → 「何年後にFIRE？」配当金シミュレーション【登録不要】
📌 NISAの2つの枠のルールは → 新NISAの成長投資枠とつみたて投資枠、どう使う？
📌 配当の受取方式とNISAの損失のルールは → 新NISAで含み損が出たら売るべき？損失のルールと続け方
📌 配当を出さない投資信託との違いは → オルカンとS&P500の違いは？新NISAで迷ったときの選び方
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年10月20日時点で確認できた金融庁・運用会社・証券会社などの公表情報をもとに、高配当株・ETF・投資信託とNISA制度に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の銘柄・金融商品の購入・売却や、特定の証券会社の利用を推奨・保証するものではありません。
- 記事内で紹介したETF・投資信託は、商品のタイプを説明するための例です。分配金利回り・信託報酬・分配金の実績は変動します。購入前に、必ず各運用会社の目論見書・最新の資料をご確認ください。
- 必要額・税額の計算は一定の前提を置いた当サイトの概算です。実際の配当額・税額は、株価・為替・減配・所得や控除の状況により異なります。詳しくは国税庁の情報や税理士等の専門家にご確認ください。
- 過去の配当・分配の実績は将来の成果を示唆・保証するものではありません。株式・ETF・投資信託は価格変動があり、元本を下回る可能性があります。配当は減額・無配になることがあります。
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<参考資料>
金融庁「新しいNISA」概要資料
野村アセットマネジメント「NF・日経高配当50 ETF（1489）」
SBIアセットマネジメント「SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド」
マネックス証券「米国株の税金」
マネックス証券「NISA口座の手数料」
The Motley Fool「VYM vs HDV」（英語）
