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「NISAを始めるべきか、ビットコインを買うべきか」
「少ないお金で始めるなら、どっちが先？」
投資を始めようとして、ここで止まってしまう人は少なくありません。
結論から言うと、NISAと仮想通貨は「どっちか」ではなく、役割が違うものです。そして、多くの人にとって考えやすい順番は「NISAで土台を作り、仮想通貨は余裕資金で少額から」です。理由は、利益にかかる税金と、値動きの大きさがまったく違うからです。この記事では、その違いを数字で比べながら、自分に合った始め方を考えていきます。
・これから長く資産を育てたい → NISA（利益が非課税。投資信託で少額から）
・NISAを始めたうえで、値動きの大きい資産も少し持ちたい → 仮想通貨を少額で上乗せ
・生活費の備えがまだない → どちらもまず少額で。先に生活防衛資金を
仮想通貨（ビットコインなど）は、新NISAでは買えません（2026年10月時点）。
💡 この記事のポイント
- 利益100万円の税金は、NISAなら0円、仮想通貨なら所得によって約20万〜30万円（試算）
- 仮想通貨の利益は、今は給与と合算して課税。20％の分離課税は2028年分からの見込み
- 暗号資産ETFの解禁が決まったが、NISAで買えるかは未定
- 仮想通貨は値動きが大きく、過去には1年で半値以下になった年もある
- 迷ったらNISAを土台に、仮想通貨は上乗せ。配分は「下がっても続けられる額」で決める
松井証券
※口座開設・維持費は無料です。NISA口座も同時に申し込めます。
NISAと仮想通貨の違い｜まずは一覧で比較
同じ「投資」でも、NISAと仮想通貨はしくみがまったく違います。主な違いを並べると、次のようになります。
| 新NISA | 仮想通貨（暗号資産） | |
|---|---|---|
| 主な投資先 | 投資信託・株式（オルカン、S&P500など） | ビットコイン、イーサリアムなど |
| どこで買う | 証券会社・銀行 | 暗号資産の取引所 |
| 利益の税金 | 非課税（年360万円・生涯1,800万円の枠内） | 雑所得として給与などと合算（住民税と合わせて最大約55％） |
| 損失が出たら | ほかの口座の利益と相殺できない | ほかの所得（給与など）と相殺できない |
| 値動き | 中程度（世界株の投資信託でも1年で2〜3割下がることはある） | 非常に大きい（1年で半値以下になった年もある） |
| いくらから | 100円から（証券会社による） | 500円から（取引所による） |
| 確定申告 | 不要 | 利益が出た年は必要になることが多い |
※2026年10月時点の制度をもとに作成。税率は所得税（復興特別所得税を含む）と住民税の合計の目安です。
いちばん大きな差は「税金」｜利益100万円で比べると
NISAと仮想通貨のいちばん大きな違いは、利益にかかる税金です。同じ100万円の利益が出たとして、手元に残るお金を比べてみます。
| どこで出た利益？ | 税金の目安 | 手元に残る額 |
|---|---|---|
| NISA口座 | 0円 | 100万円 |
| 証券会社の課税口座（特定口座） | 約20.3万円（20.315％） | 約79.7万円 |
| 仮想通貨（課税所得200万円の人） | 約20.2万円 | 約79.8万円 |
| 仮想通貨（課税所得500万円の人） | 約30.4万円 | 約69.6万円 |
※当サイトの簡易試算。仮想通貨は、所得税（課税所得200万円の人は10％、500万円の人は20％の区分。復興特別所得税を含む）と住民税10％で計算。利益を足しても税率の区分が変わらない前提で、基礎控除の変動などは考慮していません。
仮想通貨の利益は、2026年10月時点では「雑所得」として給与などと合算され、所得が多い人ほど税率が上がります。NISAなら同じ利益でも税金はかかりません。「増えたときに、どれだけ手元に残るか」で見ると、NISAが大きく有利です。
仮想通貨の利益がいくらから課税されるか、所得ごとの税額は仮想通貨の税金はいくらから？でくわしく試算しています。
仮想通貨の税金は2028年分から20％になる見込み
仮想通貨の税金は、見直しが決まっています。2025年12月の税制改正大綱で、取引業者を通じた暗号資産の売却益などを株式と同じ20％の申告分離課税にする方針が示され、2026年7月には前提となる金融商品取引法などの改正が成立しました。
ただし、分離課税が適用されるのは改正法の施行日の翌年1月1日以後の取引で、2028年分からになる見込みです。それまでに売って得た利益は、今と同じように給与などと合算して課税されます。また、20％になってもNISAの非課税にはかないません。
「暗号資産ETFがNISAで買えるようになる」は本当？
同じ税制改正の中で、ビットコインなどを組み入れた暗号資産ETF（上場投資信託）を日本でも組成できるようにする方針が示されました。ETFが解禁されれば、証券会社で暗号資産に投資できるようになります。
ただし、暗号資産ETFがNISAの対象になるかどうかは決まっていません（2026年10月時点）。NISAの対象にするには、別に制度の見直しが必要です。SNSなどで「もうすぐNISAでビットコインが買える」といった話を見かけても、現時点では確定した情報ではない点に注意してください。
値動きの差｜仮想通貨は「上乗せ」にとどめる理由
税金の次に大きな違いが、値動きの大きさです。
NISAでよく選ばれる世界株の投資信託（オルカンなど）も、1年で2〜3割下がることがあります。当サイトでオルカンの実際の基準価額を使って試算したときも、積立の途中で評価額が一時1割以上目減りした時期がありました（ドルコスト平均法の記事）。
ビットコインは、それよりはるかに大きく動きます。過去には1年で価格が半分以下になった年が何度もあり、逆に1年で何倍にもなった年もあります。増えるときの幅が大きいぶん、減るときの幅も大きい資産です。
そのため、資産の中心を仮想通貨にすると、大きく下がったときに生活や気持ちへの影響が大きくなります。長く持ち続ける土台はNISA、値動きの大きい資産は少額で上乗せという組み立てが、続けやすい形の一つです。
どちらの投資にも、元本や利回りの保証はありません。SNSなどで「仮想通貨なら必ず増える」「NISAで買える特別な暗号資産がある」といった勧誘を見かけたら、まず詐欺を疑ってください。暗号資産の売買は金融庁（財務局）に登録された取引所で、NISAは金融機関の公式サイトやアプリから申し込むのが基本です。
どっちから始める？おすすめの順番
ここまでの違いをふまえると、始める順番は次のように考えるとシンプルです。
STEP2 NISAで、投資信託の積立を始める（土台）
STEP3 余裕があれば、仮想通貨を少額で積み立てる（上乗せ）
STEP4 年に1回くらい、配分と金額を見直す
大事なのは、仮想通貨を始めるかどうかより、STEP1とSTEP2を先に済ませることです。急な出費のたびに投資を取り崩すと、下がったところで売ることになりやすく、どちらの投資もうまくいきにくくなります。
一方で、「仮想通貨にも興味がある」という気持ちを無理に抑える必要はありません。少額でも実際に買ってみると、値動きの大きさを体感でき、自分に合うかどうかを判断しやすくなります。
月3万円・5万円なら、どう分ける？（配分の例）
毎月の投資額ごとに、NISAと仮想通貨の分け方の例を挙げます。あくまで一例で、正解の割合があるわけではありません。
| 毎月の投資額 | 例A：NISAだけ | 例B：NISA中心＋仮想通貨少し |
|---|---|---|
| 月1万円 | NISA 1万円 | NISA 9,500円＋仮想通貨 500円（週1回などの積立） |
| 月3万円 | NISA 3万円 | NISA 2万円＋仮想通貨 1万円 |
| 月5万円 | NISA 5万円 | NISA 4万円＋仮想通貨 1万円 |
※配分は考え方の例で、特定の割合を推奨するものではありません。仮想通貨の積立は、Coincheckなら月1万円から、GMOコインなら1回500円からです（2026年10月時点）。
配分を決めるときの目安は、「仮想通貨の部分が半分になっても、NISAの積立を続けられるか」です。たとえば月3万円のうち1万円を仮想通貨にして、1年後にその部分が半分になったとしても、生活やNISAの積立に影響しない金額かどうかを考えてみてください。
NISAで毎月いくら積み立てる人が多いかは、金融庁のデータをもとにまとめた新NISAは月いくら積み立てる？が参考になります。
NISAを始めるなら｜証券会社の選び方
NISA口座は1人1口座で、どの金融機関で作るかを選ぶ必要があります。投資信託の積立が中心なら、手数料が無料で、少額から積み立てられ、ポイントがたまるネット証券が選ばれやすくなっています。
たとえば松井証券は、投資信託を100円から積み立てられ、JCBオリジナルシリーズのカードでのクレカ積立にも対応しています。保有している投資信託の残高に応じてポイントがたまる「投信残高ポイント」もあります。
主要ネット証券4社の比較は新NISAはどこで始める？主要ネット証券4社をポイントで比較、オルカンとS&P500のどちらを選ぶかはオルカンとS&P500どっちがいい？、松井証券の申し込み手順は松井証券でNISAを始める手順で解説しています。
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※NISAの制度やクレカ積立・ポイントの条件は変更される場合があります。最新情報は必ず公式サイトをご確認ください。
仮想通貨を始めるなら｜少額・積立がおすすめの理由
仮想通貨を始めるときは、金融庁に登録された国内の取引所で口座を作ります。最初はまとまった金額を一度に買うより、少額を積立で買うほうが、値動きの大きさに慣れながら続けやすくなります。
たとえばコインチェックは、販売所なら500円相当からビットコインを買え、「Coincheckつみたて」なら月1万円から銀行口座の自動引き落としで積み立てられます。積立は「手数料無料」でも、買値に手数料相当額（スプレッド）が上乗せされる点は知っておきましょう。
積立の始め方とコストはビットコイン積立のやり方、1回ずつ買う方法はビットコインの買い方、口座開設の手順はCoincheckの口座開設のやり方で解説しています。
コインチェック
※口座開設・維持費は無料です。ほかの取引所との比較は仮想通貨の取引所はどこがいい？をご覧ください。
よくある質問
Q1. NISAで仮想通貨（ビットコイン）は買えますか？
2026年10月時点では、新NISAで仮想通貨やビットコインを買うことはできません。暗号資産ETFを日本で組成できるようにする方針は示されていますが、NISAの対象になるかは決まっていません。
Q2. NISAと仮想通貨を両方やってもいいですか？
両方を同時に持つことに制限はありません。NISAは証券会社、仮想通貨は暗号資産の取引所と、口座も別々です。生活防衛資金を確保したうえで、NISAを中心に、仮想通貨は無理のない範囲で少額にする人が多いです。
Q3. 20代・少額なら仮想通貨から始めてもいいですか？
年齢よりも、「下がっても続けられる金額かどうか」で考えるのがおすすめです。若いほど長く運用できるのはNISAも同じで、非課税で長く積み立てられるメリットは大きくなります。仮想通貨に興味があるなら、NISAと並行して数百円〜1万円ほどから試してみる方法もあります。
Q4. 仮想通貨で損をしたら、NISAの利益と相殺できますか？
できません。NISA口座の損益はほかの口座と相殺できず、仮想通貨の損失も給与など他の所得とは相殺できません。仮想通貨の損失の扱いは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。
Q5. 分離課税になったら、NISAより仮想通貨のほうが有利になりますか？
20％の分離課税になっても、NISAの非課税にはかないません。税金の面でいちばん有利なのはNISAで、分離課税の導入は「仮想通貨の税金が株式並みに近づく」と考えるのが正確です。分離課税は2028年分からの見込みで、それまでに売った利益は今と同じく給与などと合算して課税されます。
まとめ：NISAを土台に、仮想通貨は上乗せで
- 利益100万円の税金は、NISA 0円、仮想通貨は所得によって約20万〜30万円（試算）
- 仮想通貨の20％分離課税は2028年分からの見込み。それでもNISAの非課税が有利
- 暗号資産ETFは解禁の方針だが、NISAで買えるかは未定
- 順番は生活防衛資金 → NISA → 仮想通貨を少額
- 配分は「仮想通貨の部分が半分になっても続けられるか」で決める
NISAも仮想通貨も、元本が保証された商品ではありません。まずは無理のない金額で、続けられる形を作ることを優先してください。
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※本記事は、2026年10月時点の制度や各社の公表情報等をもとに、NISAと暗号資産に関する一般的な情報を提供するものです。特定の金融商品・暗号資産の購入や、特定の金融機関・取引所の利用を推奨・保証するものではありません。
※税額の試算は一定の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は所得や控除の状況により異なります。詳しくは国税庁の情報や税理士等の専門家にご確認ください。
※配分の例は考え方を示すもので、特定の割合を推奨するものではありません。
※暗号資産の分離課税や暗号資産ETFの扱いは、今後の政令・制度の整備により変わる可能性があります。
※投資信託・暗号資産はいずれも価格変動があり、元本を下回る可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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<参考資料>
金融庁「NISA特設ウェブサイト」
金融庁「令和8（2026）年度税制改正について」
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」
