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「仮想通貨の利益、今年は数万円くらい。この程度でも申告はいるの？」
「20万円以下なら何もしなくていいって聞いたけど、本当？」
そんな疑問を持っている方は多いと思います。
結論から言うと、会社員で利益が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別に必要です。そして、少額でも確定申告が必要になる例外もあります。
- 会社員（給与1か所・年末調整済み）は、仮想通貨など給与以外の所得が年20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要
- ただし住民税には20万円ルールがないため、お住まいの市区町村への住民税の申告が必要
- 医療費控除などで確定申告をする人は、20万円以下の利益も含めて申告する
- 買っただけ・持っているだけ（含み益）なら、金額にかかわらず申告は不要
- 2026年分の住民税の申告期限は、確定申告と同じ2027年3月15日（月）が目安
結論：利益が少額のときにやることは「あなたの状況」で3パターン
「少額でも申告が必要か」は、金額だけでは決まりません。その年に利益が確定したかと、確定申告をする理由がほかにあるかで、やることが変わります。まずは下の表で、ご自身がどれに当てはまるかを確認してください。
| あなたの状況（会社員の場合） | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| A. 買っただけ・持っているだけ （売却・交換・決済での利用なし） |
不要 | 不要 |
| B. 利益が確定したが、給与以外の所得が合計20万円以下 | 原則不要 | 必要 （市区町村へ） |
| C. Bに当てはまるが、医療費控除などで確定申告をする | 必要 （少額の利益も含める） |
確定申告すれば 別途不要 |
※「20万円」は仮想通貨の利益だけでなく、副業やフリマアプリでの継続的な販売など、給与・退職所得以外の所得の合計で判定します。
※個人事業主・フリーランス、専業主婦(夫)・学生の方は判定のしかたが異なります。仮想通貨の税金はいくらから？の早見表で確認してください。
そもそも「利益」はいつ、いくらとして数えるのか
少額かどうかを判断する前に、何を「利益」として数えるかを押さえておきましょう。ここを勘違いしていると、「数千円だから大丈夫」と思っていたのに、実は20万円を超えていた、ということが起こります。
1. 円に換えたとき（売却）
2. 別の仮想通貨と交換したとき（例：ビットコインでイーサリアムを買った）
3. 仮想通貨で買い物をしたとき（決済での利用）
利益の額は「売った（交換した・使った）ときの金額 −（取得価額＋手数料）」です。値上がりしていても、売っていなければ含み益なので課税されません。
また、ステーキングやエアドロップなどで仮想通貨を受け取った場合は、原則として受け取った時点の時価が所得になります。少額の報酬でも、年間で合計すると思ったより大きくなることがあるので、取引所の履歴で確認しておきましょう。
取得価額の計算方法（移動平均法・総平均法）は、平均取得単価の計算方法で、具体例と計算ツールつきで解説しています。
20万円以下でも住民税の申告が必要な理由
「20万円以下なら申告不要」は、所得税の確定申告だけのルールです。国税庁も、20万円以下で確定申告が不要な場合について「住民税の申告が必要な場合があります」と案内しています。
会社員の住民税は、会社が市区町村に送る「給与支払報告書」をもとに計算されます。この報告書には仮想通貨の利益は載っていないため、自分で市区町村に申告しないと、その分の住民税が計算されないままになります。
住民税（所得割）の税率は、多くの地域でおおむね10％です。すでに給与で住民税を払っている会社員なら、仮想通貨の利益が5万円なら約5,000円、10万円なら約1万円が上乗せされるイメージです。
金額は小さくても、申告していなければ後から指摘されて追加で納める可能性があります。税務署には取引所などの事業者に情報を照会できる仕組みもあるため、「少額だから見つからない」とは言い切れません。
住民税の申告のやり方（会社員・利益20万円以下の場合）
住民税の申告は、確定申告よりシンプルです。手順は次の4つです。
STEP1：その年の利益（所得）を計算する
国内の取引所なら、年明けに「年間取引報告書」が発行されます。国税庁の「暗号資産の計算書」に報告書の数字を入れると、収入金額と必要経費、その差額の所得金額が出ます。計算書の使い方は仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）のSTEP2で解説しています。
STEP2：申告先を確認する（1月1日時点の住所地）
申告先は、申告する年の1月1日に住んでいた市区町村です。2026年分の利益なら、2027年1月1日時点の住所地になります。年の途中で引っ越した場合は、申告先を間違えないようにしましょう。
STEP3：住民税の申告書を書く
申告書は、市区町村の窓口やホームページで手に入ります。仮想通貨の利益は「雑所得（その他）」の欄に、収入金額と必要経費を書くのが一般的です。様式は自治体ごとに違うため、記入例を確認しながら進めてください。
STEP4：提出する（窓口・郵送・オンライン）
窓口のほか、郵送での提出を受け付けている自治体が多いです。また、横浜市のようにeLTAX（地方税のオンライン申告）を使い、マイナンバーカードでスマホから申告できる自治体もあります。期限は毎年3月15日（土日の場合は翌開庁日）が一般的で、2026年分なら2027年3月15日（月）が目安です。
20万円以下でも、所得税の確定申告書を提出すれば、その内容が市区町村に伝わり、住民税の申告は別途不要になります。スマホで確定申告に慣れておきたい人は、こちらを選ぶのも一つの方法です。ただし、確定申告をするとふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなるため、寄附した分も確定申告に含めてください。
少額でも確定申告が必要になる5つのケース
次のどれかに当てはまる場合は、利益が数万円でも所得税の確定申告が必要になったり、申告に仮想通貨の利益を含める必要があったりします。
還付を受けるために確定申告書を出す場合も、20万円以下の仮想通貨の利益を含めて申告します。住宅ローン控除の1年目も同じです。
2. 給与以外の所得の合計が20万円を超える
仮想通貨の利益が10万円でも、副業の所得が15万円あれば合計25万円で、確定申告が必要です。
3. 給与を2か所以上から受け取っている
年末調整されなかった給与と、仮想通貨などの所得の合計で判定します。
4. 年の途中で退職し、年末調整を受けていない
この場合は確定申告で税金を精算するのが一般的で、そのときは仮想通貨の利益も含めます。
5. 給与の収入が2,000万円を超える
利益の額にかかわらず、確定申告が必要です。
年金を受け取っている方は、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですが、この場合も住民税の申告が必要になることがあります。
来年の申告をラクにする準備
利益が少額の人ほど、「わざわざ計算するのが面倒」になりがちです。手間を減らすコツは、年間取引報告書が出る国内の登録取引所に取引をまとめておくことです。報告書の数字を計算書に入れるだけで、住民税の申告に使う数字がそろいます。
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※口座開設・維持費は無料です。年間取引報告書の発行時期・各種手数料などの最新情報は必ず各公式サイトをご確認ください。仮想通貨は価格変動により元本を下回る可能性があります。
海外取引所やDeFiも使っていて、自分で計算するのが難しい場合は、損益計算サービスを使う方法もあります。取引履歴を読み込ませると、年間の損益をまとめて計算できます。
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仮想通貨の利益は、少額でも課税の対象です。一方、株式や投資信託をNISA口座で運用した場合は、運用益が非課税になり、申告も不要です（仮想通貨はNISAの対象外です）。
長期の資産づくりは非課税枠で、という分け方も一つの考え方です。たとえば松井証券
では、投資信託を100円から積み立てられます。投資信託も元本割れの可能性があるため、商品の内容とリスクを確認したうえで検討してください。
よくある質問
Q1. 利益が数百円・数千円でも、住民税の申告は必要ですか？
住民税には所得税のような「20万円以下は申告不要」という特例がないため、金額が小さくても申告の対象です。少額の場合の扱いは自治体によって案内が異なることもあるので、迷ったらお住まいの市区町村の住民税担当に確認してください。
Q2. 損失が出た年や、トータルで利益がゼロの年は？
仮想通貨の所得がマイナスやゼロなら、仮想通貨分の税金はかかりません。現行の制度では、仮想通貨の損失を給与と相殺したり、翌年に繰り越したりはできないため、申告しても税金が戻ることはありません。ただし、同じ年に別の通貨で利益が出ていれば、差し引きした結果で判断します。
Q3. 住民税の申告をすると、会社に仮想通貨の利益が知られますか？
会社員の住民税は、原則として給与から天引き（特別徴収）されるため、住民税額が増えたことは会社の担当者に伝わります。給与以外の所得分を自分で納める（普通徴収）方法を選べる自治体もありますが、扱いは自治体によって異なるため、申告前に確認してください。
Q4. 住民税の申告を忘れていたら、どうすればいいですか？
気づいた時点で、お住まいの市区町村に申告してください。期限後でも受け付けてもらえます。正しい税額に修正され、不足分を納めることになります。
Q5. 税率20％の分離課税が始まれば、少額の扱いも変わりますか？
分離課税への改正は決まっていますが、適用は早くても2028年分からの見込みで、2026年分は現行どおり雑所得として扱います。改正後の申告ルールの詳細は、今後の政省令や国税庁の案内を待つ必要があります。動向は仮想通貨の税金はいくらから？で更新しています。
まとめ：20万円以下でも「住民税の申告」は忘れずに
- 買っただけ・持っているだけなら、申告は不要
- 会社員で給与以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要、住民税の申告は必要
- 住民税の申告先は1月1日時点の住所地の市区町村。期限は3月15日が目安
- 医療費控除などで確定申告をするなら、少額の利益も含めて申告する
- 来年に向けて、年間取引報告書が出る取引所に取引をまとめておくと申告がラクになる
利益が少額だと後回しにしがちですが、やることは「利益を確認して、市区町村に申告する」だけです。まずは今年の利益がいくらになりそうか、取引所の履歴で確認しておきましょう。税額の目安は仮想通貨の税金シミュレーターで計算できます。
※本記事は、2026年10月時点の税制および国税庁・自治体の公表資料をもとに、仮想通貨（暗号資産）の税金に関する一般的な情報を提供するものです。特定の取引や金融商品の売買を推奨するものではなく、税務上の助言ではありません。
※住民税の申告方法・期限・様式・徴収方法の選択は、お住まいの市区町村によって異なります。実際の申告では、各自治体の最新の案内に従ってください。
※記事内の税額は、一定の前提を置いた概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。個別の判断や正確な税額については、必ず税理士、所轄の税務署またはお住まいの市区町村にご確認ください。
※仮想通貨・投資信託は価格変動があり、元本を下回る可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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<参考資料>
国税庁 タックスアンサー No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁 タックスアンサー No.1600「公的年金等の課税関係」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
横浜市「市民税・県民税の申告」
