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「仮想通貨で2,000万円を超える利益が出た。税金はいくらになる?」
「5,000万円、1億円となると、半分は税金って本当?」
利益が大きくなるほど、税金の計算も、納税の準備も重くなります。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益にかかる税金(所得税+住民税)は、年収400万円の会社員の場合、利益2,000万円で約788.5万円、5,000万円で約2,405.4万円、1億円で約5,202.7万円が目安です。利益が大きいほど税金の割合が上がり、1億円では利益の半分以上が税金になります。
この記事では、金額別・年収別の早見表、最高税率55%のしくみ、翌年の住民税、2年に分けた場合と分離課税との比較、金額が大きい人だけが気をつけたい手続きまでを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 年収400万円の会社員なら、税金は利益2,000万円で約788.5万円(39.4%)、5,000万円で約2,405.4万円(48.1%)、1億円で約5,202.7万円(52.0%)(目安)
- 課税所得4,000万円を超える部分は、所得税45%+住民税10%で最高55%(復興税込みで約56%)
- 合計所得が2,500万円を超えると、所得税と住民税の基礎控除がゼロになる
- 住民税は2027年6月から。利益1億円なら年約1,004万円、月あたり約83.7万円で、給与の手取りを超えることもある
- 納税用の日本円は、利益を確定した時点で半分を目安に分けておくのがいちばん大事
結論:利益2,000万〜1億円の税金は、利益の約4〜5割(早見表)
まずは、ご自身の利益に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益によって増える税金(所得税と住民税の合計)です。
| 利益 | 給与なしの人 | 年収400万円の会社員 | 手元に残る額 (年収400万円) |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 約701.7万円 (35.1%) |
約788.5万円 (39.4%) |
約1,211.5万円 |
| 3,000万円 | 約1,239.7万円 (41.3%) |
約1,326.5万円 (44.2%) |
約1,673.5万円 |
| 5,000万円 | 約2,307.6万円 (46.2%) |
約2,405.4万円 (48.1%) |
約2,594.6万円 |
| 8,000万円 | 約3,985.9万円 (49.8%) |
約4,083.8万円 (51.0%) |
約3,916.2万円 |
| 1億円 | 約5,104.8万円 (51.0%) |
約5,202.7万円 (52.0%) |
約4,797.3万円 |
※カッコ内は利益に対する税金の割合。「手元に残る額」は利益から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提:独身、社会保険料は年収の15%(給与なしの行は0円)、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除(所得税は合計所得に応じて104万〜0円、住民税は43万〜0円)を適用。住民税は所得割10%で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、無料の税金シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。
利益2,000万円の税金(年収別)
年収400万円なら約788.5万円、年収1,000万円なら約925.7万円です。手元に残るのは約1,074万〜1,211万円(給与がある場合)で、利益の6割前後になります。
| 年収(給与) | 所得税 (復興税込み) |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし (専業主婦(夫)・無職・退職者など) |
約506.0万円 | 約195.7万円 | 約701.7万円 (35.1%) |
約1,298.3万円 |
| 400万円 | 約588.5万円 | 約200.0万円 | 約788.5万円 (39.4%) |
約1,211.5万円 |
| 600万円 | 約644.8万円 | 約201.4万円 | 約846.2万円 (42.3%) |
約1,153.8万円 |
| 800万円 | 約688.7万円 | 約204.3万円 | 約893.0万円 (44.7%) |
約1,107.0万円 |
| 1,000万円 | 約721.4万円 | 約204.3万円 | 約925.7万円 (46.3%) |
約1,074.3万円 |
※前提は上の早見表と同じです。会社員は2027年6月から住民税が月あたり約16.7万円(年収400万円の場合)増えるイメージです。
利益5,000万円の税金(年収別)
年収400万円なら約2,405.4万円、年収1,000万円なら約2,535.4万円です。利益のほぼ半分が税金になります。
| 年収(給与) | 所得税 (復興税込み) |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし (専業主婦(夫)・無職・退職者など) |
約1,807.6万円 | 約500.0万円 | 約2,307.6万円 (46.2%) |
約2,692.4万円 |
| 400万円 | 約1,901.1万円 | 約504.3万円 | 約2,405.4万円 (48.1%) |
約2,594.6万円 |
| 600万円 | 約1,951.8万円 | 約504.3万円 | 約2,456.1万円 (49.1%) |
約2,543.9万円 |
| 800万円 | 約1,990.0万円 | 約504.3万円 | 約2,494.3万円 (49.9%) |
約2,505.7万円 |
| 1,000万円 | 約2,031.1万円 | 約504.3万円 | 約2,535.4万円 (50.7%) |
約2,464.6万円 |
※前提は上の早見表と同じです。会社員は2027年6月から住民税が月あたり約42.0万円(年収400万円の場合)増えるイメージです。
利益1億円の税金(年収別)
年収400万円なら約5,202.7万円、年収1,000万円なら約5,332.6万円です。利益の半分以上が税金になり、手元に残るのは4,700万円前後です。
| 年収(給与) | 所得税 (復興税込み) |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし (専業主婦(夫)・無職・退職者など) |
約4,104.8万円 | 約1,000.0万円 | 約5,104.8万円 (51.0%) |
約4,895.2万円 |
| 400万円 | 約4,198.4万円 | 約1,004.3万円 | 約5,202.7万円 (52.0%) |
約4,797.3万円 |
| 600万円 | 約4,249.0万円 | 約1,004.3万円 | 約5,253.3万円 (52.5%) |
約4,746.7万円 |
| 800万円 | 約4,287.2万円 | 約1,004.3万円 | 約5,291.5万円 (52.9%) |
約4,708.5万円 |
| 1,000万円 | 約4,328.3万円 | 約1,004.3万円 | 約5,332.6万円 (53.3%) |
約4,667.4万円 |
※前提は上の早見表と同じです。会社員は2027年6月から住民税が月あたり約83.7万円(年収400万円の場合)増えるイメージです。
なぜ半分近くが税金に?最高税率55%のしくみ
2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。所得税は、課税される所得が増えるほど、その部分にかかる税率が上がっていきます(超過累進税率)。
| 課税される所得 | 所得税率 | 住民税と合わせると |
|---|---|---|
| 900万円超〜1,800万円以下の部分 | 33% | 43% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下の部分 | 40% | 50% |
| 4,000万円を超える部分 | 45% | 55% |
※所得税には、さらに2.1%の復興特別所得税がかかります。4,000万円を超える部分は、復興税込みで約55.9%です。
もう1つ効いてくるのが基礎控除です。合計所得が2,350万円を超えると所得税の基礎控除が段階的に減り、2,500万円を超えるとゼロになります(住民税の基礎控除も2,400万円超から減り、2,500万円超でゼロ)。年収400万円の人が1億円の利益を出した場合の流れは次のとおりです。
| 計算のステップ | 仮想通貨の利益なし | 利益1億円あり |
|---|---|---|
| 給与所得(年収400万円) | 276万円 | 276万円 |
| +仮想通貨の利益(雑所得) | 0円 | 1億円 |
| =合計所得 | 276万円 | 1億276万円 |
| −社会保険料 | 60万円 | 60万円 |
| −基礎控除(所得税) | 104万円 | 0円 |
| =課税される所得 | 112万円 | 1億216万円 |
| 所得税(復興税込み) | 約5.7万円 | 約4,204.1万円 |
※1億216万円×45%−479.6万円(控除額)=約4,117.6万円、復興税を足して約4,204.1万円。利益による増加分は約4,198.4万円です。住民税は(1億276万円−60万円)×10%で約1,021.6万円、利益なしの場合(約17.3万円)との差で約1,004.3万円増えます。
見落としやすい「翌年の住民税」:1億円なら月約83.7万円
所得税は2027年3月15日までに払いますが、住民税は2027年6月から1年かけて払います。会社員は給与からの天引き(特別徴収)が基本です。
年収400万円の人の場合、住民税の増加は利益2,000万円で月約16.7万円、5,000万円で月約42.0万円、1億円で月約83.7万円です。給与から引ききれない金額になることもあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。どちらにしても、住民税の分も利益を確定した時点で日本円で残しておくことが大切です。仮想通貨の価格がその後下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。
給与がない人(専業主婦(夫)・無職・退職者など)の注意点
給与がない人でも、利益2,000万円で約701.7万円、5,000万円で約2,307.6万円、1億円で約5,104.8万円の税金がかかります。所得税の確定申告が必要で、家族の扶養(税金・健康保険)からも外れます。
国民健康保険に入っている人は、保険料も前年の所得で決まるため、翌年度の保険料が上限額まで上がる可能性があります(上限額は自治体ごとに決まっています)。早見表の税額には含まれていないので、別に見ておきましょう。
2年に分けて利益を確定したら?(仕組みの比較)
総合課税では、1年に利益が集中するほど高い税率の部分が増えます。同じ利益を2年に半分ずつ確定した場合と比べると、計算上は次のようになります(年収400万円、2年とも同じ年収・同じ税制の場合)。
| 利益 | 1年で確定 | 2年に半分ずつ (2年分の合計) |
差 |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 約788.5万円 | 約652.5万円 | 約136.0万円減 |
| 5,000万円 | 約2,405.4万円 | 約2,144.7万円 | 約260.8万円減 |
| 1億円 | 約5,202.7万円 | 約4,810.8万円 | 約391.8万円減 |
※前提は上の早見表と同じです。2年目も2026年分と同じ税制が続くと仮定しています。
ただし、翌年まで持ち続けるあいだに価格が下がれば、税金の差よりも大きく損をすることがあります。利益が大きいほど値下がりの影響も大きくなります。税金だけで売るタイミングを決めないようにしましょう。
分離課税(約20%)になったら?
令和8年度税制改正大綱では、一定の暗号資産の取引を税率20.315%の分離課税にする方針が示され、2026年に関連する法改正が成立しています。適用は2028年分からの見込みで、2026年分・2027年分は今の総合課税のままです。
| 利益 | 今のルール (2026年分・総合課税) |
分離課税の場合 (20.315%・見込み) |
|---|---|---|
| 2,000万円 | 約788.5万円 | 約406.3万円 |
| 5,000万円 | 約2,405.4万円 | 約1,015.8万円 |
| 1億円 | 約5,202.7万円 | 約2,031.5万円 |
※分離課税の税額は利益×20.315%の単純計算です(年収にかかわらず同じ)。対象になる取引所・銘柄、適用時期は今後の政省令などで確定します。
金額が大きいほど差は大きくなりますが、制度の適用時期は確定していません。分離課税まで待つかどうかも、価格変動のリスクと合わせて考える必要があります。
金額が大きい人だけが気をつけたい3つのこと
① 財産債務調書の提出が必要になることがある
退職所得を除く所得の合計が2,000万円を超え、かつその年の12月31日に3億円以上の財産(または1億円以上の有価証券など)を持っている人は、財産債務調書を翌年6月30日までに提出する必要があります(所得に関係なく、10億円以上の財産がある人も対象)。暗号資産も財産に含まれます。
② 予定納税は「来るとは限らない」
予定納税の基準額は、前年の所得から雑所得などを除いて計算します。そのため、仮想通貨の利益だけが大きかった人は、翌年に予定納税が来ないことが多いです。一方で、事業所得などがある人は対象になることがあります。詳しくは国税庁の「予定納税」の案内を確認してください。
③ 期限に遅れると、延滞税が日割りでかかる
所得税を3月15日までに納められないと、延滞税が日割りでかかります。税額が数千万円になると、数日の遅れでも負担が大きくなります。申告しなかった場合のリスクは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる?で解説しています。
確定申告と納税のスケジュール
| 時期 | やること | 金額の目安 (年収400万円・利益1億円) |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める (振替納税なら4月に口座から引き落とし) |
約4,198.4万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める | 約1,004.3万円 (月あたり約83.7万円) |
| 2027年6月30日まで | 財産債務調書を出す (対象になる人だけ) |
ー |
※2026年分の場合。振替納税の引き落とし日は国税庁の発表で確認してください。
大きな利益が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する
✔ ③ 同じ年の仮想通貨の損失があれば、差し引いた金額で考える
✔ ④ 12月31日時点の財産を確認し、財産債務調書が必要かどうかを見ておく
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定した利益で上限を見積もる
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告をする(早めに税理士へ相談するのも選択肢)
利益が数千万円になる人は、取引所の数やコイン同士の交換も多いことがほとんどです。計算の誤りが、そのまま数百万円単位の追加の税金や加算税につながることもあります。まずは実際の利益がいくらなのかを正確に出しましょう。
🧮 まずは「本当の利益」を計算しよう
取引所の履歴を読み込むと、総平均法・移動平均法での損益を自動で計算できます。
税理士に相談するときも、損益の計算結果があると話が早く進みます。
仮想通貨の損益計算サービス【CRYPTACT(クリプタクト)】
※料金プラン・対応取引所などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
申告の手順は、仮想通貨の確定申告のやり方(スマホ)で、画面の順番に沿って解説しています。
よくある質問
Q1. 利益が数千万円だと、税務署から連絡が来ますか?
金額だけで決まるわけではありませんが、国内の取引所は取引の情報を税務署に提出しており、海外の取引所についても国どうしで情報を交換する仕組み(CARF)が整ってきています。正しく申告していれば心配はいりません。
Q2. 税理士に頼んだほうがいいですか?
利益が数千万円を超えると、税額も大きく、財産債務調書や国民健康保険料など確認することが増えます。取引所が多い、海外の取引所やDeFiの取引がある、といった場合は、確定申告の時期より前に税理士に相談しておくと安心です。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか?
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる?で解説しています。
Q4. ほかの金額の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから?にあります。近い金額の詳しい試算は、利益600万円の税金、利益800万円の税金、利益1,000万円の税金にまとめています。
まとめ:利益が数千万円なら「半分前後は税金」と考えて準備を
- 年収400万円の会社員なら、利益2,000万円で約788.5万円、5,000万円で約2,405.4万円、1億円で約5,202.7万円が目安
- 4,000万円を超える部分は所得税45%+住民税10%。合計所得2,500万円超で基礎控除はゼロ
- 住民税は2027年6月から。1億円なら月約83.7万円で、給与から引ききれないこともある
- 所得2,000万円超・財産3億円以上なら財産債務調書も必要
- 2年に分けると税金が減ることはあるが、税金だけで売るタイミングを決めない
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから?年収別の早見表とシミュレーター
📌 利益1,000万円の場合は → 仮想通貨1000万円の利益、税金はいくら?年収別早見表と手取り
📌 ふるさと納税の上限は → 仮想通貨の利益が出た年のふるさと納税
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年11月18日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨(暗号資産)の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.2040 予定納税」
国税庁「財産債務調書及び国外財産調書のお知らせ」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」

