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「仮想通貨で400万円の利益が出た。税金はいくらかかる?」
「手元にはいくら残るの?来年の住民税はどれくらい増える?」
大きな利益が出ると、うれしい反面、税金のことが心配になりますよね。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益400万円にかかる税金(所得税+住民税)は、会社員ならおよそ93.7万〜140.3万円が目安です。利益の23〜35%が税金になり、さらに2027年6月からは住民税が月あたり約3.3万円増えます。
この記事では、年収別の早見表、手元に残る金額、計算の流れ、給与がない人の注意点、2年に分けた場合の比較、分離課税との比較までを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 利益400万円の税金は、年収400万円で約103.8万円、600万円で約121.3万円、800万円で約126.8万円(目安)
- 会社員は住民税が約40.0万円増え、2027年6月から月あたり約3.3万円の天引き増になるイメージ
- 給与がない人でも税金は約56.0万円。所得税の確定申告が必要で、扶養からも外れる
- 予定納税の計算には仮想通貨の利益(雑所得)は入らないので、翌年に予定納税が来るとは限らない
- 納税用の日本円は、利益を確定した時点で分けておくのがいちばん大事
結論:利益400万円の税金は会社員で約93.7万〜140.3万円(年収別の早見表)
まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益400万円によって増える税金(所得税と住民税の合計)です。
| 年収(給与) | 所得税 (復興税込み) |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし (専業主婦(夫)・無職・退職者など) |
約20.3万円 | 約35.7万円 | 約56.0万円 (14.0%) |
約344.0万円 |
| 300万円 | 約53.7万円 | 約40.0万円 | 約93.7万円 (23.4%) |
約306.3万円 |
| 400万円 | 約63.8万円 | 約40.0万円 | 約103.8万円 (25.9%) |
約296.2万円 |
| 500万円 | 約73.7万円 | 約40.0万円 | 約113.7万円 (28.4%) |
約286.3万円 |
| 600万円 | 約81.3万円 | 約40.0万円 | 約121.3万円 (30.3%) |
約278.7万円 |
| 700万円 | 約84.5万円 | 約40.0万円 | 約124.5万円 (31.1%) |
約275.5万円 |
| 800万円 | 約86.8万円 | 約40.0万円 | 約126.8万円 (31.7%) |
約273.2万円 |
| 1,000万円 | 約100.3万円 | 約40.0万円 | 約140.3万円 (35.1%) |
約259.7万円 |
※カッコ内は利益400万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は400万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提:独身、社会保険料は年収の15%(給与なしの行は0円)、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除(所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円)を適用。住民税は所得割10%で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表(利益1万円〜1,000万円)は、仮想通貨の税金はいくらから?にあります。
ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、無料の税金シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。
手元に残るのはいくら?見落としやすい「翌年の住民税」
年収400万円の会社員なら、利益400万円のうち税金が約103.8万円で、手元に残るのは約296.2万円です。年収が高いほど税率が上がり、年収800万円なら約273.2万円になります。
見落としやすいのが住民税です。所得税は2027年3月15日までに払いますが、住民税は2027年6月から1年かけて給与から天引きされます。
利益400万円の住民税は約40.0万円で、12回に分けると月あたり約3.3万円です。2027年6月以降の毎月の手取りが、そのぶん減るイメージです。仮想通貨の価格がその後下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。住民税の分も、利益を確定した時点で日本円で残しておきましょう。
計算の流れ:年収400万円の人が400万円の利益を出したら
2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。株や投資信託のように「一律約20%」ではありません。年収400万円の会社員の場合、計算の流れは次のとおりです。
| 計算のステップ | 仮想通貨の利益なし | 利益400万円あり |
|---|---|---|
| 給与所得(年収400万円) | 276万円 | 276万円 |
| +仮想通貨の利益(雑所得) | 0円 | 400万円 |
| =合計所得 | 276万円 | 676万円 |
| −社会保険料 | 60万円 | 60万円 |
| −基礎控除(所得税) | 104万円 | 62万円 |
| =課税される所得 | 112万円 | 554万円 |
| 所得税(復興税込み) | 約5.7万円 | 約69.5万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。
合計所得が655万円を超えるため、所得税の基礎控除は104万円から62万円に下がります(「基礎控除の壁」を2つともまたぐ形です)。課税される所得の一番上の部分には20%の所得税率がかかり、所得税の増加は約63.8万円、住民税の約40.0万円を足すと合計約103.8万円になります。
年収800万円の人は、課税される所得の一番上の部分が23%の区分に入るため、税金の割合は約32%になります。
給与がない人(専業主婦(夫)・無職・退職者など)の注意点
給与などほかの所得がない人でも、利益400万円なら所得税の確定申告が必要です。合計所得が489万円以下なので、所得税の基礎控除は104万円のまま。課税される所得は約296万円で、所得税は約20.3万円、住民税は約35.7万円、合計約56.0万円です。
・合計所得が62万円を超えるので、税金の扶養(配偶者控除・扶養控除)から外れます。400万円なら配偶者特別控除の上限(合計所得133万円)も超えるため、扶養している家族の税金が増えます。勤務先の家族手当の基準も確認しましょう
・健康保険の扶養は税金とは別の基準で判定します。仮想通貨の利益の扱いは加入している健康保険によって異なるため、家族の勤務先の健康保険に確認しましょう
・国民健康保険に加入している人は、所得にもとづいて翌年度の保険料が大きく増えることがあります(金額はお住まいの市区町村で確認を)
2年に分けて利益を確定したら?(仕組みの比較)
総合課税は所得が多いほど税率が上がるので、同じ利益でも1年にまとめるより2年に分けたほうが、合計の税金が少なくなることがあります。利益400万円を、200万円ずつ2年に分けた場合の比較です。
| 年収 | 1年で400万円 | 2年に分けた場合 (2年分の合計) |
差 |
|---|---|---|---|
| 給与なし | 約56.0万円 | 約41.2万円 | 約14.8万円減 |
| 400万円 | 約103.8万円 | 約72.4万円 | 約31.4万円減 |
| 600万円 | 約121.3万円 | 約118.8万円 | 約2.5万円減 |
| 800万円 | 約126.8万円 | 約123.7万円 | 約3.1万円減 |
※2年とも同じ年収・同じ税制(総合課税)と仮定した単純計算です。
半分を翌年に回すと、その間に価格が下がり、税金の差より大きく利益が減ることがあります。上の表はあくまで「税金の仕組み」を理解するための比較です。年末に気をつけたいことは、仮想通貨の年末にやること7つにまとめています。
確定申告と納税のスケジュール
| 時期 | やること | 金額の目安 (年収400万円) |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める (振替納税なら4月に口座から引き落とし) |
約63.8万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める (会社員は給与から12回に分けて天引きが基本) |
約40.0万円 (月あたり約3.3万円増) |
※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。
予定納税は、前の年の所得税をもとに、7月と11月に前払いする仕組みです。ただ、予定納税の基準になる金額は、雑所得などの臨時的な所得を除いて計算します。そのため、仮想通貨の利益だけで予定納税の通知が来るとは限りません。通知が来た場合は、金額と減額の申請ができるかを確認しましょう。
分離課税(約20%)になったら?
仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20%(20.315%)で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益400万円に20.315%がかかると約81.3万円です。
| 年収 | 今のルール (2026年分・総合課税) |
分離課税の場合 (20.315%・見込み) |
|---|---|---|
| 給与なし | 約56.0万円 | 約81.3万円 |
| 400万円 | 約103.8万円 | 約81.3万円 |
| 600万円 | 約121.3万円 | 約81.3万円 |
| 800万円 | 約126.8万円 | 約81.3万円 |
| 1,000万円 | 約140.3万円 | 約81.3万円 |
※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。
利益400万円の場合、年収300万円以上の会社員なら、分離課税のほうが税金は少なくなる計算です。一方で、給与がない人は、今のルールのほうが少ない計算です。ただし、分離課税が始まるまで売るのを待つと、その間の値動きの影響のほうが大きくなることもあります。売却を先送りするかどうかを、税金だけで決めないようにしましょう。
利益400万円が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する
✔ ③ 同じ年の仮想通貨の損失があれば、差し引いた金額で考える
✔ ④ 2025年までに口座を作った人は、取引所への居住地国の届出を12月31日までに
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定した利益で上限を見積もり、確定申告で寄附金控除を申告する
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告をする
400万円の利益が出る人は、取引の回数や取引所の数も多いことがほとんどです。コイン同士の交換や複数の取引所を使っていると、手計算では間違えやすく、申告の誤りがあとで大きな追加の税金につながることもあります。まずは実際の利益がいくらなのかを正確に出しましょう。
🧮 まずは「本当の利益」を計算しよう
取引所の履歴を読み込むと、総平均法・移動平均法での損益を自動で計算できます。
取引が多い人ほど、手計算との差が出やすくなります。
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※料金プラン・対応取引所などの最新情報は、必ず公式サイトでご確認ください。
はじめての確定申告なら、仮想通貨の確定申告のやり方(スマホ)で、画面の順番に沿って入力のしかたを解説しています。
よくある質問
Q1. 利益400万円だと、税務署から連絡が来ますか?
金額だけで決まるわけではありませんが、国内の取引所は取引の情報を税務署に提出しており、海外の取引所についても国どうしで情報を交換する仕組み(CARF)が整ってきています。正しく申告していれば心配はいりません。申告をしなかった場合のリスクは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる?で解説しています。
Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか?
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が大きく増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか?
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる?で解説しています。
Q4. 税理士に頼んだほうがいいですか?
取引所が1〜2か所で、損益計算ツールで利益が出せるなら、自分で申告する人も多い金額です。海外の取引所やDeFiの取引が多い、扶養や事業所得との関係が複雑、といった場合は、税理士に相談すると安心です。
Q5. ほかの金額の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから?にあります。近い金額の詳しい試算は、利益300万円の税金、利益800万円の税金、利益1,000万円の税金にまとめています。
まとめ:利益400万円なら、会社員は「約93.7万〜140.3万円」を目安に準備を
- 2026年分の利益400万円の税金は、年収400万円で約103.8万円、600万円で約121.3万円、800万円で約126.8万円が目安
- 会社員は2027年6月から住民税が月約3.3万円増える。住民税の分も日本円で残しておく
- 給与がない人も確定申告が必要で、税金は約56.0万円。扶養からも外れる
- 2年に分けると税金が減ることはあるが、税金だけで売るタイミングを決めない
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから?年収別の早見表とシミュレーター
📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方(スマホ)
📌 ふるさと納税の上限は → 仮想通貨の利益が出た年のふるさと納税
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年11月10日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨(暗号資産)の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.2040 予定納税」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」

