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「仮想通貨で100万円の利益が出た。税金はいくらかかる？」
「手元にはいくら残るの？確定申告は必要？」
はじめてまとまった利益が出ると、こんな疑問が出てきますよね。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益100万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、会社員ならおよそ15万〜31万円が目安です。手元に残るのは約69万〜85万円で、特に年収500万円と600万円では、税金が約10万円も違います。
この記事では、年収別の早見表と、年収で税金が変わる仕組み、確定申告が必要な人、支払いの時期までを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 利益100万円の税金は、年収400万円で約16.0万円、500万円で約19.3万円、600万円で約29.0万円（目安）
- 年収およそ541万〜850万円の人は、所得税の基礎控除が下がる「壁」をまたぎ、税金が増えやすい
- 給与がない人は所得税0円。ただし住民税（約5.7万円）の申告が必要
- 年収500万円以下なら、分離課税（約20％）より今のルールのほうが税金は少ない
- 会社員は確定申告が必要。住民税は2027年6月から月あたり約8,300円増える
結論：利益100万円の税金は会社員で約15万〜31万円（年収別の早見表）
まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益100万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。
| 年収（給与） | 所得税 （復興税込み） |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし （専業主婦(夫)・無職など） |
0円 | 約5.7万円 | 約5.7万円 （5.7％） |
約94.3万円 |
| 300万円 | 約5.1万円 | 約10.0万円 | 約15.1万円 （15.1％） |
約84.9万円 |
| 400万円 | 約6.0万円 | 約10.0万円 | 約16.0万円 （16.0％） |
約84.0万円 |
| 500万円 | 約9.3万円 | 約10.0万円 | 約19.3万円 （19.3％） |
約80.7万円 |
| 600万円 | 約19.0万円 | 約10.0万円 | 約29.0万円 （29.0％） |
約71.0万円 |
| 700万円 | 約20.4万円 | 約10.0万円 | 約30.4万円 （30.4％） |
約69.6万円 |
| 800万円 | 約21.4万円 | 約10.0万円 | 約31.4万円 （31.4％） |
約68.6万円 |
| 1,000万円 | 約20.4万円 | 約10.0万円 | 約30.4万円 （30.4％） |
約69.6万円 |
※カッコ内は利益100万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は100万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表（利益1万円〜1,000万円）は、仮想通貨の税金はいくらから？にあります。
ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、3760の無料シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。
ただし、早見表はあくまで「利益が100万円ちょうど」の場合の目安です。複数の取引所やコイン同士の交換があると、実際の利益は思っていた金額とずれることがよくあります。まずは今年の正確な利益を出しておきましょう。
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年収500万円と600万円で約10万円の差｜税金が増える「基礎控除の壁」
2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。そのため、同じ100万円の利益でも、年収によって税金が大きく変わります。
特に影響が大きいのが、所得税の基礎控除です。2026年分は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。利益100万円を足して合計所得がこの境目を超えると、控除が減ったぶんだけ課税される所得が増え、税金が一気に増えます。
| 年収のめやす | 利益100万円でまたぐ壁 | 基礎控除の変化 |
|---|---|---|
| 約541万円未満 | なし | 104万円のまま |
| 約541万〜665万円 | 489万円の壁 | 104万円 → 67万円 |
| 約665万〜739万円 | なし | 67万円のまま |
| 約739万〜850万円 | 655万円の壁 | 67万円 → 62万円 |
| 約850万円超 | なし（もともと62万円） | 変化なし |
※2026年分の給与所得控除の計算式から当サイトが算出した目安。社会保険料や控除の状況により境目は前後します。
年収500万円の人は、利益100万円なら合計所得が456万円で、まだ489万円の壁の手前です。一方、年収600万円の人は合計所得が536万円になり、壁をまたいで基礎控除が37万円下がります。これが、年収が100万円違うだけで税金が約10万円違う理由です。
表の誤りではありません。年収800万円の人は、利益100万円を足すと合計所得が655万円を超え、所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がります。年収1,000万円の人は、もともと62万円の区分なので、この影響を受けません。
なお、年収500万円の人も、利益が約133万円を超えると489万円の壁をまたぎ、税金が一気に約6万円増えます。ただし、税金が増えても手元に残る額がマイナスになるわけではありません。壁は「急に税率が上がる地点」として知っておき、売るタイミングを税金だけで決めないようにしましょう。年収600万円の人の壁（利益約53万円）は仮想通貨70万円の利益、税金はいくら？でくわしく解説しています。
計算の流れ：年収600万円の人が100万円の利益を出したら
| 計算のステップ | 仮想通貨の利益なし | 利益100万円あり |
|---|---|---|
| 給与所得（年収600万円） | 436万円 | 436万円 |
| ＋仮想通貨の利益（雑所得） | 0円 | 100万円 |
| ＝合計所得 | 436万円 | 536万円 |
| −社会保険料 | 90万円 | 90万円 |
| −基礎控除（所得税） | 104万円 | 67万円 |
| ＝課税される所得 | 242万円 | 379万円 |
| 所得税（復興税込み） | 約14.8万円 | 約33.7万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。
利益は100万円なのに、課税される所得は137万円増えています。基礎控除が37万円減ったぶんが上乗せされ、さらに課税される所得が330万円を超えた部分には20％の税率がかかるためです。所得税だけで約19.0万円、住民税の約10.0万円を足すと、合計約29.0万円になります。
確定申告は必要？会社員と給与がない人の違い
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整あり） | 必要 （給与以外の所得が20万円超） |
確定申告をすれば不要 |
| 給与などほかの所得がない人 | 原則不要 （合計所得100万円は基礎控除104万円以下） |
必要 |
※医療費控除などで還付を受ける場合や、ほかの所得がある場合は扱いが変わります。
会社員：100万円の全額に税金がかかる
「20万円までは非課税だから、税金は残りの80万円分」と思われがちですが、20万円は確定申告が必要かどうかの基準で、税金がかからない枠ではありません。20万円を超えたら、利益100万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。住民税は約10万円増え、2027年6月から月あたり約8,300円多く天引きされるイメージです。
給与がない人：所得税は0円、住民税の申告を忘れずに
給与などほかの所得がない人は、合計所得100万円が所得税の基礎控除（104万円）以下なので、所得税はかかりません。ただし住民税の基礎控除は43万円なので、残りの57万円に約10％、約5.7万円の住民税がかかります（均等割は別）。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしましょう。
・配偶者や親の扶養に入っている人は、利益100万円で合計所得が扶養の条件（合計所得の上限）を超える可能性が高く、扶養している家族の税金や、勤務先の家族手当・健康保険の扶養に影響することがあります。家族と一緒に確認しましょう
・国民健康保険料に加入している人は、所得にもとづいて翌年度の保険料が増えます（金額はお住まいの市区町村で確認を）
・住民税の申告のやり方は仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告で解説しています（手順は同じです）
いつ、いくら払う？利益100万円の納税スケジュール
2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約29.0万円）の場合のイメージです。
| 時期 | やること | 金額の目安 （年収600万円） |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める （振替納税なら4月に口座から引き落とし） |
約19.0万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める （会社員は給与から12回に分けて天引きが基本） |
約10.0万円 （月あたり約8,300円増） |
※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。仮想通貨の利益（雑所得）だけで税金が増えた場合、予定納税は原則かかりません（国税庁 No.2040）。
所得税の支払いは、利益が出てから最大で1年以上あとになります。その間に仮想通貨の価格が下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。利益を確定した時点で、早見表の金額を日本円で別にしておくと、あとで慌てずにすみます。
分離課税（約20％）になったら？年収500万円以下は今のほうが少ない
仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益100万円に20.315％がかかると約20.3万円です。
| 年収 | 今のルール （2026年分・総合課税） |
分離課税の場合 （20.315％・見込み） |
|---|---|---|
| 給与なし | 約5.7万円 | 約20.3万円 |
| 400万円 | 約16.0万円 | 約20.3万円 |
| 500万円 | 約19.3万円 | 約20.3万円 |
| 600万円 | 約29.0万円 | 約20.3万円 |
| 800万円 | 約31.4万円 | 約20.3万円 |
※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。
年収600万円以上なら分離課税のほうが約9万〜11万円少なくなる計算ですが、給与がない人や年収500万円以下の人は、今のルールのほうが税金は少なくなります。「分離課税になれば誰でも税金が下がる」とは限りません。それまで持ち続ける間の価格変動のリスクもあるので、売却を先送りするかどうかを税金だけで決めないようにしましょう。
参考として、100万円を2年に50万円ずつ確定した場合も計算しました（同じ年収・同じ税制と仮定）。差が出るのは、1年にまとめると壁をまたぐ年収600万円前後の人（約8.8万円）や給与がない人（約4.3万円）で、年収300万〜500万円・700万円以上の人はほぼ同じです。持ち続ける間に価格が下がれば、税金の差より大きく利益が減ることもあります。年末に気をつけたいことは仮想通貨の年末にやること7つにまとめています。
利益100万円が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する（壁の近くにいる人ほど大事）
✔ ③ 同じ年の仮想通貨の損失があれば、差し引いた金額で考える
✔ ④ 2025年までに口座を作った人は、取引所への居住地国の届出を12月31日までに
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定申告で寄附金控除を申告する（ワンストップ特例は使えなくなる）
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告（給与がない人は住民税の申告）をする
100万円の利益になると、取引の回数も増えていることが多く、手計算では間違えやすくなります。計算を間違えると、払いすぎや、あとからの追加の税金につながります。
🧮 確定申告の前に、損益をまとめて計算
複数の取引所の履歴をまとめて読み込み、年間の損益を自動で計算できます。
はじめての確定申告でも、申告書に書く金額がわかります。
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確定申告の入力のしかたは、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って解説しています。
よくある質問
Q1. 利益が20万円を超えたら、超えた部分だけに税金がかかるのですか？
いいえ。20万円は会社員が確定申告をする必要があるかどうかの基準で、非課税の枠ではありません。利益100万円なら、100万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。
Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで130万円の利益、Bのコインで30万円の損失なら、利益は100万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。
Q4. 申告しないとどうなりますか？
本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。
Q5. ほかの金額（70万・200万・300万・800万円など）の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから？に、詳しい試算は利益70万円・利益300万円・利益800万円の記事にまとめています。
まとめ：利益100万円なら、会社員は「約15万〜31万円」を目安に準備を
- 2026年分の利益100万円の税金は、年収400万円で約16.0万円、500万円で約19.3万円、600万円で約29.0万円が目安
- 年収およそ541万〜665万円の人は、基礎控除の壁をまたいで税金が跳ね上がりやすい
- 給与がない人は所得税0円でも、住民税の申告が必要
- 年収500万円以下なら、分離課税より今のルールのほうが税金は少ない
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。納税用の日本円は先に分けておく
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター
📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
📌 損失との相殺は → 仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年10月31日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨（暗号資産）の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
- 本サイトにはアフィリエイト広告（PR）が含まれます。
- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2040 予定納税」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」
