仮想通貨で300万円もうけたら税金はいくら？住民税は月2.5万円増える

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「仮想通貨で300万円の利益が出た。税金はいくらかかる？」

「手元にはいくら残るの？いつ、どれくらい払えばいい？」
まとまった利益が出ると、うれしい反面、こんな不安も出てきますよね。

結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益300万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、会社員ならおよそ63万〜97万円が目安です。年収によって利益の2割強〜3割強が税金になり、さらに会社員は翌年6月から住民税が月あたり約2.5万円増えます。

この記事では、年収別の早見表と、税金が大きく増える仕組み、確定申告が必要な人、支払いの時期までを順番に解説します。

結論：利益300万円の税金は会社員で約63万〜97万円（年収別の早見表）

まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益300万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。

※カッコ内は利益300万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は300万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表（利益1万円〜1,000万円）は、仮想通貨の税金はいくらから？にあります。

ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、3760の無料シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。

ただし、早見表はあくまで「利益が300万円ちょうど」の場合の目安です。複数の取引所やコイン同士の交換があると、実際の利益は思っていた金額とずれることがよくあります。まずは今年の正確な利益を出しておきましょう。

なぜ2〜3割も？利益300万円で税金が増える3つの理由

2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。株や投資信託のように「一律約20％」ではありません。利益300万円で税金が大きく増える理由は、次の3つです。

理由1：所得税率が一段、二段と上がる

所得税は、課税される所得が増えるほど高い税率がかかる仕組みです（195万円以下5％、330万円以下10％、695万円以下20％、900万円以下23％など）。たとえば年収400万円の人は、もともと5％の区分ですが、300万円の利益を足すと20％の区分まで上がります。

理由2：所得税の基礎控除が下がる「壁」をまたぐ

2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。利益300万円を足すと、多くの会社員がこの境目をまたぎます。

※2026年分の給与所得控除の計算式から当サイトが算出した目安。社会保険料や控除の状況により境目は前後します。

理由3：住民税は「利益の約10％」がそのまま増える

住民税の所得割は、所得にかかわらずほぼ一律10％です。そのため、会社員なら利益300万円で住民税が約30万円増えます。所得税と違って年収による差がほとんどないので、年収が低い人ほど、税金のうち住民税が占める割合が大きくなります。

計算の流れ：年収400万円の人が300万円の利益を出したら

理由1と理由2が同時に起きる、年収400万円の会社員の例です。

※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。

利益は300万円なのに、課税される所得は337万円増えています。基礎控除が37万円減ったぶんが上乗せされ、さらに課税される所得が330万円を超えた部分には20％の税率がかかるためです。所得税だけで約42.3万円、住民税の約30.0万円を足すと、合計約72.3万円になります。

会社員は翌年6月から「住民税が月2.5万円」増える

所得税は確定申告のときにまとめて払いますが、住民税は翌年6月から1年かけて給与から天引きされるのが基本です。利益300万円で住民税が約30万円増えると、毎月の天引きが約2.5万円増えるイメージです。

所得税の支払いだけを準備していると、6月以降の住民税で家計が苦しくなりがちです。「所得税＋住民税」の合計を早見表で確認し、その金額を先に分けておきましょう。

給与がない人（専業主婦(夫)・無職など）の場合

給与などほかの所得がない人は、合計所得300万円が所得税の基礎控除（104万円）を超えるため、所得税の確定申告が必要です。税金の合計は約35.8万円（所得税 約10.1万円＋住民税 約25.7万円）が目安です。

いつ、いくら払う？利益300万円の納税スケジュール

2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約90.9万円）の場合のイメージです。

※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。

仮想通貨の利益だけなら、予定納税は原則かからない

前年の所得税が一定額（予定納税基準額15万円）以上の人は、翌年の7月と11月に所得税の一部を前払いする予定納税があります。ただし国税庁の説明では、予定納税基準額を計算するときに雑所得などは除いて計算します。そのため、会社員が仮想通貨の利益（雑所得）で税金が増えただけなら、原則として予定納税の対象にはなりません。

事業所得など、ほかの所得もある人は対象になることがあります。6月中旬までに税務署から通知が届くかどうかで確認できます。

分離課税（約20％）になったら？年収によって差が大きい

仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益300万円に20.315％がかかると約60.9万円です。

※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。

年収600万円以上なら分離課税のほうが約30万円少なくなる計算ですが、給与がない人は今のルールのほうが少なく、年収300万円ならほぼ同じです。しかも分離課税の対象になるのは2028年以降の取引の見込みで、それまで持ち続ける間の価格変動のリスクは自分で負うことになります。売却を先送りするかどうかを、税金だけで決めないようにしましょう。

利益を2年に分けて確定したら？（参考の試算）

総合課税では、1年に利益が集中するほど税率が上がります。参考として、300万円の利益を1年でまとめて確定した場合と、2年に150万円ずつ確定した場合（どちらの年も年収は同じと仮定）を比べてみました。

※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。2年目も同じ税制・同じ年収と仮定しています。差の金額は千円未満の四捨五入により、引き算と一致しない場合があります。

年収300万〜400万円の人は、1年にまとめると基礎控除の壁と20％の税率の区分にかかるため、差が約17万〜20万円になります。一方、年収600万円以上の人は、分けても税率の区分がほとんど変わらないため、差はわずかです。

利益300万円が出た人が、今からやること

300万円の利益になると、取引の回数や使った取引所の数も増えていることが多く、手計算では間違えやすくなります。計算を間違えると、払いすぎや、あとからの追加の税金につながります。

確定申告の入力のしかたは、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って解説しています。

よくある質問

Q1. 会社員で300万円の利益が出たら、確定申告は必要ですか？

必要です。給与を1か所から受け取っている会社員でも、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。20万円は申告が必要かどうかの基準で、非課税の枠ではないため、300万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。

Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？

会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が大きく増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。

Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？

同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで350万円の利益、Bのコインで50万円の損失なら、利益は300万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。

Q4. 申告しないとどうなりますか？

本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。

Q5. ほかの金額（70万・800万円など）の税金も知りたいです。

利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから？に、詳しい試算は利益70万円の税金・利益800万円の税金にまとめています。

まとめ：利益300万円なら、会社員は「約63万〜97万円」を目安に準備を

• 2026年分の利益300万円の税金は、年収400万円で約72.3万円、600万円で約90.9万円、800万円で約93.3万円が目安
• 年収およそ280万〜850万円の会社員は、基礎控除の壁をまたいで税金が増えやすい
• 会社員は住民税が約30万円増え、2027年6月から月約2.5万円天引きが増える
• 給与がない人も確定申告が必要。扶養と国民健康保険料にも影響する
• 所得税は2027年3月15日まで。予定納税は原則かからないが、納税用の日本円は先に分けておく

早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。

📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター

📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）

📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ

📌 損失との相殺は → 仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？

<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2040 予定納税」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」