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「仮想通貨で70万円の利益が出た。税金はいくらかかる？」
「確定申告は必要？20万円を超えたら、全部に税金がかかるの？」
はじめてまとまった利益が出ると、こんな疑問が出てきますよね。
結論から言うと、2026年分の仮想通貨の利益70万円にかかる税金（所得税＋住民税）は、会社員ならおよそ11万〜22万円が目安です。年収によって利益の15％前後〜3割強と大きく変わり、特に年収600万円前後の人は税金が跳ね上がりやすい点に注意が必要です。
この記事では、年収別の早見表と、税金が跳ね上がる「基礎控除の壁」の仕組み、確定申告が必要な人、支払いの時期までを順番に解説します。
💡 この記事のポイント
- 利益70万円の税金は、年収400万円で約10.6万円、600万円で約19.9万円、800万円で約22.3万円（目安）
- 年収600万円の人は、利益が53万円を超えると所得税の基礎控除が37万円下がり、税金が一気に増える
- 会社員は確定申告が必要。20万円を引いた残りではなく、70万円の全額に税金がかかる
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から（会社員は月あたり約5,800円増えるイメージ）
- 給与がない人は所得税0円でも、住民税の申告が必要
結論：利益70万円の税金は会社員で約11万〜22万円（年収別の早見表）
まずは、ご自身の年収に近い行を見てください。金額は、仮想通貨の利益70万円によって増える税金（所得税と住民税の合計）です。
| 年収（給与） | 所得税 （復興税込み） |
住民税 | 税金の合計 | 手元に残る額 |
|---|---|---|---|---|
| 給与なし （専業主婦(夫)・無職など） |
0円 | 約2.7万円 | 約2.7万円 （3.9％） |
約67.3万円 |
| 300万円 | 約3.6万円 | 約7.0万円 | 約10.6万円 （15.1％） |
約59.4万円 |
| 400万円 | 約3.6万円 | 約7.0万円 | 約10.6万円 （15.1％） |
約59.4万円 |
| 500万円 | 約6.2万円 | 約7.0万円 | 約13.2万円 （18.9％） |
約56.8万円 |
| 600万円 | 約12.9万円 | 約7.0万円 | 約19.9万円 （28.4％） |
約50.1万円 |
| 700万円 | 約14.3万円 | 約7.0万円 | 約21.3万円 （30.4％） |
約48.7万円 |
| 800万円 | 約15.3万円 | 約7.0万円 | 約22.3万円 （31.9％） |
約47.7万円 |
| 1,000万円 | 約14.3万円 | 約7.0万円 | 約21.3万円 （30.4％） |
約48.7万円 |
※カッコ内は利益70万円に対する税金の割合。「手元に残る額」は70万円から税金の合計を引いた金額です。いずれも概算の目安です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除（所得税は合計所得に応じて104万・67万・62万円、住民税は43万円）を適用。住民税は所得割10％で、均等割・調整控除は考慮していません。国民健康保険料などの増加分は含みません。千円未満は四捨五入。
※同じ前提の早見表（利益1万円〜1,000万円）は、仮想通貨の税金はいくらから？にあります。
ご自身の年収や控除の金額で計算し直したい方は、こちらの無料シミュレーターで利益と年収を入れると、目安をすぐに確認できます。
表の誤りではありません。年収800万円の人は、利益70万円を足すと合計所得が655万円を超え、所得税の基礎控除が67万円から62万円に下がります。年収1,000万円の人は、もともと62万円の区分なので、この影響を受けません。次の章で説明する「基礎控除の壁」によるものです。
年収600万円前後は要注意！税金が跳ね上がる「基礎控除の壁」
2026年分の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円、655万円以下なら67万円、それを超えると62万円です。仮想通貨の利益で合計所得がこの境目を超えると、控除が減ったぶんだけ課税される所得が増え、税金が一気に増えます。
年収600万円の会社員（給与所得436万円）を例に、利益の額ごとの税金を見てみましょう。
| 仮想通貨の利益 | 合計所得 | 所得税の基礎控除 | 税金の合計 |
|---|---|---|---|
| 40万円 | 476万円 | 104万円 | 約8.1万円 |
| 50万円 | 486万円 | 104万円 | 約10.1万円 |
| 60万円 | 496万円 | 67万円 | 約16.8万円 |
| 70万円 | 506万円 | 67万円 | 約19.9万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。税金の合計は所得税（復興税込み）と住民税の増加分。
利益が50万円から60万円に10万円増えただけで、税金は約6.7万円増えています。利益が53万円を超えたところで合計所得が489万円を超え、所得税の基礎控除が37万円下がるためです。
利益70万円でこの境目をまたぐのは、おおよそ次の年収の人です。
- 年収およそ580万〜665万円：合計所得489万円の境目（基礎控除104万→67万円）
- 年収およそ775万〜850万円：合計所得655万円の境目（基礎控除67万→62万円）
自分が境目の近くにいるかどうかは、今年の正確な利益がわからないと判断できません。取引所の履歴を読み込むと、損益を自動で計算できます。
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壁を意識して利益の確定を翌年に回すと、その間に価格が下がり、税金の差よりも大きく利益が減ることがあります。上の表はあくまで「税金の仕組み」を理解するための試算です。年末に気をつけたいことは、仮想通貨の年末にやること7つにまとめています。
計算の流れ：年収600万円の人が70万円の利益を出したら
2026年分の仮想通貨の利益は雑所得で、給与などと合算して税率を決める総合課税です。株や投資信託のように「一律約20％」ではありません。年収600万円の会社員の場合、計算の流れは次のとおりです。
| 計算のステップ | 仮想通貨の利益なし | 利益70万円あり |
|---|---|---|
| 給与所得（年収600万円） | 436万円 | 436万円 |
| ＋仮想通貨の利益（雑所得） | 0円 | 70万円 |
| ＝合計所得 | 436万円 | 506万円 |
| −社会保険料 | 90万円 | 90万円 |
| −基礎控除（所得税） | 104万円 | 67万円 |
| ＝課税される所得 | 242万円 | 349万円 |
| 所得税（復興税込み） | 約14.8万円 | 約27.6万円 |
※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。
利益は70万円なのに、課税される所得は107万円増えています。基礎控除が37万円減ったぶんが上乗せされ、さらに課税される所得が330万円を超えた部分には20％の税率がかかるためです。所得税だけで約12.9万円、住民税（ほぼ一律10％）の約7.0万円を足すと、合計約19.9万円になります。
年収300万〜500万円の人は「15〜19％」が目安
年収300万円・400万円の人は、利益70万円を足しても課税される所得が195万円以下におさまるため、所得税率は5％のままです。税金の合計は約10.6万円（15.1％）で、そのうち約7万円は住民税です。
年収500万円の人は、課税される所得の一部が195万円を超えて所得税率10％の区分に入るため、約13.2万円（18.9％）になります。
いずれの年収でも、住民税は利益の約10％増えます。所得税が少ない人ほど、税金の多くを住民税が占めることになります。
確定申告は必要？会社員と給与がない人の違い
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整あり） | 必要 （給与以外の所得が20万円超） |
確定申告をすれば不要 |
| 給与などほかの所得がない人 | 原則不要 （合計所得70万円は基礎控除104万円以下） |
必要 |
※医療費控除などで還付を受ける場合や、ほかの所得がある場合は扱いが変わります。
会社員：「20万円を引いた50万円」ではなく70万円全額に税金がかかる
よくある誤解が「20万円までは非課税だから、税金は残りの50万円分」というものです。20万円は確定申告が必要かどうかの基準で、税金がかからない枠ではありません。20万円を超えたら、利益70万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。
給与がない人：所得税は0円でも、住民税の申告を忘れずに
給与などほかの所得がない人は、合計所得70万円が所得税の基礎控除（104万円）を下回るため、所得税はかかりません。ただし住民税の基礎控除は43万円なので、残りの27万円に約10％、約2.7万円の住民税がかかります（均等割は別）。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村に住民税の申告をしましょう。
・配偶者や親の扶養に入っている人は、利益70万円で合計所得が扶養の条件（合計所得の上限）を超える可能性が高く、扶養している家族の税金や、勤務先の家族手当に影響することがあります。19〜22歳の学生などは別の段階的な控除があるため、家族と一緒に確認しましょう
・国民健康保険料に加入している人は、所得にもとづいて翌年度の保険料が増えます（金額はお住まいの市区町村で確認を）
住民税の申告のやり方は、仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告で解説しています（20万円を超えていても、住民税の申告の手順は同じです）。
いつ、いくら払う？利益70万円の納税スケジュール
2026年中に出た利益の税金は、2027年に払います。年収600万円の会社員（税金の合計 約19.9万円）の場合のイメージです。
| 時期 | やること | 金額の目安 （年収600万円） |
|---|---|---|
| 2027年2月16日〜3月15日 | 確定申告をする | ー |
| 2027年3月15日まで | 所得税を納める （振替納税なら4月に口座から引き落とし） |
約12.9万円 |
| 2027年6月〜2028年5月 | 住民税を納める （会社員は給与から12回に分けて天引きが基本） |
約7.0万円 （月あたり約5,800円増） |
※振替納税の引き落とし日は毎年国税庁が公表します。
所得税の支払いは、利益が出てから最大で1年以上あとになります。その間に仮想通貨の価格が下がっても、税金は売却した時点の利益で決まり、減りません。利益を確定した時点で、早見表の金額を日本円で別にしておくと、あとで慌てずにすみます。
分離課税（約20％）になったら？年収によっては今のほうが少ない
仮想通貨の利益を、株と同じように一律約20％（20.315％）で課税する申告分離課税は、法改正の施行後、2028年分からの適用が見込まれています。単純計算で、利益70万円に20.315％がかかると約14.2万円です。
| 年収 | 今のルール （2026年分・総合課税） |
分離課税の場合 （20.315％・見込み） |
|---|---|---|
| 給与なし | 約2.7万円 | 約14.2万円 |
| 400万円 | 約10.6万円 | 約14.2万円 |
| 600万円 | 約19.9万円 | 約14.2万円 |
| 800万円 | 約22.3万円 | 約14.2万円 |
※分離課税の税率・対象となる取引・開始時期・控除の扱いは、今後の政省令などで確定します。上の金額は比較のための単純計算です。
800万円のような大きな利益では分離課税のほうが税金は少なくなりますが、利益70万円・年収500万円以下くらいなら、今の総合課税のほうが少ないケースもあります。「分離課税になれば誰でも税金が下がる」とは限らないので、売却を先送りするかどうかを税金だけで決めないようにしましょう。
利益70万円が出た人が、今からやること
✔ ② 取引所ごとの損益を合計して、今年の正確な利益を計算する（境目の近くにいる人ほど大事）
✔ ③ 同じ年の仮想通貨の損失があれば、差し引いた金額で考える
✔ ④ 2025年までに口座を作った人は、取引所への居住地国の届出を12月31日までに
✔ ⑤ ふるさと納税をするなら、確定申告で寄附金控除を申告する（ワンストップ特例は使えなくなる）
✔ ⑥ 2027年2月16日〜3月15日に確定申告（給与がない人は住民税の申告）をする
70万円は、年収によっては基礎控除の境目をまたぐかどうかで税金が数万円変わる金額です。早見表はあくまで目安なので、まずは実際の利益がいくらなのかを正確に出しましょう。コイン同士の交換や複数の取引所を使っていると、手計算では間違えやすくなります。
まずは「本当の利益」を計算しよう
取引所の履歴を読み込むと、総平均法・移動平均法での損益を自動で計算できます。
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はじめての確定申告なら、仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で、画面の順番に沿って入力のしかたを解説しています。
よくある質問
Q1. 利益が20万円を超えたら、超えた部分だけに税金がかかるのですか？
いいえ。20万円は会社員が確定申告をする必要があるかどうかの基準で、非課税の枠ではありません。利益70万円なら、70万円の全額が給与と合算されて税金が計算されます。なお、20万円以下で確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要です。
Q2. 住民税が増えると、会社に仮想通貨の利益がわかりますか？
会社員の住民税は、通常は給与から天引きされるため、住民税の額が増えると会社の担当者が気づく可能性はあります。確定申告書の第二表には、給与以外の所得にかかる住民税を「自分で納付」にする欄がありますが、実際の扱いはお住まいの自治体によります。副業や投資に関する勤務先の就業規則もあわせて確認しておきましょう。
Q3. ほかのコインで出た損失と相殺できますか？
同じ年の仮想通貨の利益と損失は、雑所得の中で差し引きできます。たとえばAのコインで90万円の利益、Bのコインで20万円の損失なら、利益は70万円として計算します。ただし、株やFXの損失とは相殺できず、損失を翌年に繰り越すこともできません。詳しくは仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？で解説しています。
Q4. 申告しないとどうなりますか？
本来の税金に加えて、無申告加算税や延滞税がかかることがあります。取引所から税務署へ取引の情報が報告される仕組みも整ってきています。詳しくは仮想通貨の税金を申告しないとどうなる？をご覧ください。
Q5. ほかの金額（30万・100万・800万円など）の税金も知りたいです。
利益1万円〜1,000万円の早見表とシミュレーターは仮想通貨の税金はいくらから？に、利益800万円の詳しい試算は仮想通貨800万円の利益、税金はいくら？にまとめています。
まとめ：利益70万円なら、会社員は「約11万〜22万円」を目安に準備を
- 2026年分の利益70万円の税金は、年収400万円で約10.6万円、600万円で約19.9万円、800万円で約22.3万円が目安
- 年収およそ580万〜665万円の人は、基礎控除の壁をまたいで税金が跳ね上がりやすい
- 会社員は確定申告が必要で、20万円を引いた残りではなく70万円全額に税金がかかる
- 給与がない人は所得税0円でも、住民税の申告が必要
- 所得税は2027年3月15日まで、住民税は2027年6月から。納税用の日本円は先に分けておく
早見表の金額は一定の前提を置いた目安です。まずは今年の実際の利益を計算し、そのうえで納税資金と確定申告の準備を進めましょう。
📌 ほかの金額の税金・シミュレーターは → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター
📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）
📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ
📌 損失との相殺は → 仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？
⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は、2026年10月28日時点で確認できた国税庁の公表資料、令和8年度税制改正に関する公表情報などをもとに、仮想通貨（暗号資産）の税金に関する一般的な情報を提供するものであり、特定の取引や金融商品の売買、特定の事業者の利用を推奨・保証するものではありません。税務上の助言でもありません。
- 記事内の税額は、記載の前提を置いた概算の目安です。実際の税額は、社会保険料、各種控除、ほかの所得の有無、お住まいの自治体などによって変わります。
- 分離課税の適用時期や対象、税率は、今後の法令・政省令により変更・確定する可能性があります。
- 税金の取り扱いは個人の状況によって異なります。個別の判断や正確な税額については、税理士または所轄の税務署にご確認ください。
- 仮想通貨は価格変動が大きく、元本を下回る可能性があります。売却のタイミングを遅らせた場合、その間に価格が下落する可能性もあります。
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- 当サイトの利用によって生じたいかなる損害についても、運営者は一切の責任を負いかねます。最終的な投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
<参考資料>
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」
大和総研「令和8年度税制改正 暗号資産の課税」
