仮想通貨で利益が出た年のふるさと納税｜上限の早見表と3つの注意点

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「仮想通貨で利益が出た年は、ふるさと納税の上限も増えるの？」

「いくらまでなら、自己負担2,000円ですむ？」
年末が近づくと、こんな疑問が出てきますよね。

結論から言うと、仮想通貨の利益は住民税・所得税の計算に入るため、利益が出た年はふるさと納税の上限も上がります。たとえば年収500万円の会社員なら、利益なしで約5.8万円の上限が、利益200万円で約12.8万円まで上がる計算です。

ただし、含み益は数えない、ワンストップ特例が使えなくなるなど、利益が出た年ならではの注意点もあります。この記事では、年収と利益ごとの上限の早見表と、寄附の前に確認したいことをまとめます。

結論：利益が出た年は、ふるさと納税の上限が上がる

ふるさと納税で、自己負担2,000円を除いた全額が控除される上限は、主に住民税の所得割額と所得税の税率で決まります。仮想通貨の利益（雑所得）は給与と合算されるので、利益が出ると住民税の所得割額が増え、所得税の税率も上がることがあります。その結果、上限も上がります。

年収と、2026年中に確定した仮想通貨の利益ごとの上限の目安は次のとおりです。

※自己負担2,000円で全額が控除される寄附額の上限の目安（2,000円を含む）。概算です。
※試算の前提：独身、社会保険料は年収の15％（給与なしの行は0円）、ほかの所得控除なし、2026年分の基礎控除を適用。住民税所得割は10％、上限＝住民税所得割額×20％÷（90％−所得税の税率×1.021）＋2,000円で計算。当サイトの仮想通貨の税金の早見表と同じ前提です。
※配偶者控除・扶養控除・医療費控除・住宅ローン控除などがある人は、上限が下がる場合があります。千円未満は四捨五入。

なぜ上がる？年収500万円・利益200万円の例

年収500万円の会社員に、仮想通貨の利益200万円が出た場合を見てみましょう。

※上の早見表と同じ前提で計算した概算です。

住民税の所得割額が約20万円増えるうえに、所得税の税率が上がると「所得税で戻る割合」も大きくなるため、上限が2倍以上になります。なお、利益200万円の場合の税金そのものは約51.9万円です（くわしくは仮想通貨の税金はいくらから？や利益の金額別の記事で解説しています）。ふるさと納税は税金を減らすものではなく、払う税金の一部を寄附に回して返礼品を受け取る仕組みなので、納税用の資金とは別に考えておきましょう。

寄附の前に確認したい3つの注意点

注意点1：上限は「確定した利益」で考える

上限の計算に入るのは、12月31日までに売却や、ほかのコインへの交換などで確定した利益です。まだ売っていない含み益は入りません。

「年末に売るつもり」の利益を見込んで寄附したあと、価格が下がって利益が減ったり、売らなかったりすると、上限を超えた分は自己負担になります。上限は、すでに確定した利益で、少し余裕をもった金額で考えるのが安全です。同じ年に損失がある場合は、差し引いた利益で計算します。

注意点2：2026年分になるのは12月31日までの寄附

2026年分の控除になるのは、2026年12月31日までに寄附したものです。年末ぎりぎりは、ふるさと納税サイトや決済方法によって寄附日の扱いが変わることがあるので、余裕をもって手続きしましょう。年明けに寄附した分は2027年分になります。

注意点3：確定申告をすると、ワンストップ特例は使えない

会社員でも、仮想通貨の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。確定申告をした場合、ふるさと納税のワンストップ特例は適用されません。ワンストップ特例の申請書を出した分も含めて、確定申告書に寄附金控除を記入しましょう。

上限を確認する3ステップ

いちばん大事なのは①です。複数の取引所を使っていたり、コイン同士の交換があったりすると、今年の利益を手計算で出すのは大変です。利益を多めに見積もると、上限を超えて自己負担が増えてしまいます。

確定申告では「仮想通貨の利益」と「寄附金控除」を一緒に申告

仮想通貨の利益で確定申告をする人は、同じ確定申告書で寄附金控除を申告します。e-Taxなら、仮想通貨の利益（雑所得）を入力したあと、所得控除の画面で寄附金控除を入力する流れです。

入力の流れは仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）で解説しています。2026年分の確定申告の期間は2027年2月16日〜3月15日です。

よくある質問

Q1. 含み益でも、ふるさと納税の上限は上がりますか？

上がりません。上限の計算に入るのは、その年に売却や交換などで確定した利益です。年末に売るつもりの利益を見込んで寄附すると、売らなかったり価格が下がったりしたときに自己負担が増えるので注意しましょう。

Q2. 仮想通貨の利益が20万円以下でも、上限は上がりますか？

利益は住民税の計算に入るので、少し上がります。ただし金額は小さめです。会社員で利益20万円以下の場合も住民税の申告は必要です（仮想通貨の利益20万円以下の税金と住民税の申告）。

Q3. ワンストップ特例の申請書をもう出してしまいました。どうすればいいですか？

確定申告をする場合、ワンストップ特例は適用されません。申請書を出した分も含めて、確定申告書に寄附金控除を記入すれば大丈夫です。寄附金受領証明書を手元に用意しておきましょう。

Q4. ふるさと納税で、仮想通貨の税金は安くなりますか？

税金の総額が減るわけではありません。自己負担2,000円を除いた寄附額が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。返礼品を受け取れる点がメリットですが、納税用の資金は別に準備しておきましょう。

Q5. 所得が高い人は、ふるさと納税の上限が変わると聞きました。

令和8年度の税制改正で、2027年以降の寄附（2028年度以降の住民税）から、住民税の特例分の控除に定額の上限（合計193万円）が設けられる予定です。影響があるのは給与収入がおよそ1億円以上など、所得がかなり高い人です。2026年中の寄附には関係しません。

まとめ：利益が出た年は、確定した利益で上限を考えて12月31日までに

• 仮想通貨の利益が出た年は、ふるさと納税の上限が上がる（年収500万円・利益200万円で約12.8万円）
• 上限は確定した利益で考え、少し余裕をもった金額にする
• 2026年分になるのは12月31日までの寄附
• 確定申告をするとワンストップ特例は使えない。寄附金控除も確定申告で申告する
• ふるさと納税で税金の総額は減らない。納税用の資金は別に準備

📌 利益ごとの税金は → 仮想通貨の税金はいくらから？年収別の早見表とシミュレーター

📌 年内に確認しておきたいことは → 仮想通貨の年末にやること7つ

📌 損失との相殺は → 仮想通貨の損失は確定申告で相殺できる？

📌 確定申告の手順は → 仮想通貨の確定申告のやり方（スマホ）

<参考資料>
武蔵村山市「ふるさと納税（寄附金税額控除）」
鳥取県「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
東京国税局「ふるさと納税ワンストップ特例の申請をされた方へ」
山田＆パートナーズ「令和8年度税制改正 個人住民税の寄附金税額控除の見直し」
国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」