仮想通貨の税金計算シミュレーター【2026年分】

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年収と仮想通貨の利益を入れるだけで、利益に対して税金がいくら増えるかの目安を計算できます。確定申告が必要かどうかの判定と、あといくら利益を確定すると税金のかかり方が一段上がるかも同時に表示します。年末に利益を確定する前に確かめてください。登録は不要です。

計算結果の見方

「増える税金」は、仮想通貨の利益がなかった場合と比べて、所得税と住民税が合わせていくら増えるかの目安です。仮想通貨の利益は「雑所得」として給与と合算され、合計の所得が大きいほど高い税率がかかります（総合課税）。同じ利益100万円でも、年収によって税金が大きく変わるのはこのためです。

「増えた利益への税率」は、今の利益からさらに1万円増えたときに、そのうち何％が税金になるかを示します。年末に追加で利益を確定するか迷ったときの目安になります。

「利確ライン」は、その税率が一段上がる地点です。2026年分は、合計所得が489万円や655万円を超えると所得税の基礎控除が下がるため、その前後で税金が一度に増えることがあります。

税金を減らすために年内にできること

• 含み損のあるコインを売って損失を確定する：同じ年の利益と差し引きできます。損失を翌年に繰り越すことはできません。→ 損失のルールを詳しく
• 経費を整理する：取引手数料や損益計算ツールの利用料などは、利益から差し引ける場合があります。
• 利益の確定を来年に回す：2026年分の税率が高くなる場合、確定のタイミングを分けると税金が変わることがあります。

取引所が複数ある方や、コイン同士の交換が多い方は、手計算で今年の利益を出すのが大変です。損益計算サービスを使うと、取引履歴を取り込んで年間の損益をまとめて計算できます。

よくある質問

Q. 利益が20万円以下なら税金はかかりませんか？

所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税はかかります。お住まいの市区町村への住民税の申告が必要です。詳しくは20万円以下の住民税申告をご覧ください。

Q. 保有しているだけでも税金はかかりますか？

かかりません。税金の対象になるのは、売却したとき、ほかのコインと交換したとき、コインで買い物をしたときなどに確定した利益です。

Q. 申告しないとどうなりますか？

あとから無申告加算税や延滞税が上乗せされることがあります。税務署には取引所へ取引情報を照会できる制度があり、2027年からは各国の税務当局が暗号資産の取引情報を交換する仕組み（CARF）も始まる予定です。詳しくは申告しないとどうなるかをご覧ください。

Q. 分離課税（一律20％）にはいつ変わりますか？

分離課税の導入は早くても2028年分からの見込みで、2026年分・2027年分は今の総合課税で計算します。このページの計算も総合課税の前提です。

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※本ページの計算結果は概算の目安であり、実際の税額を保証するものではありません。税制は2026年10月時点の情報に基づいています。最新の情報は国税庁のホームページでご確認ください。