メタプラなど日本企業トレジャリー × 税制改革 × 市場流動性

  • 2025年6月30日
  • 2025年6月30日
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▶本記事の3大トピック

1.メタプラネットがさらに1234BTC買い増し、目標は「21万BTC」に向け加速中

2.リミックスポイントがWeb3体制を強化、CEOのSNS発信で戦略鮮明に

3.日本政府・与党が暗号資産の税制改革を本格検討、年内に20%課税へ移行視野

 

▶1. メタプラネットビットコイン保有量世界7位へ

6月26日、メタプラネット(3350)は1,234BTCを追加購入し、保有総量を12,345BTCに更新。

 

これにより、Teslaを上回る世界7位の企業保有量となりました。

 

 

第2四半期(4月~6月26日)の成果は際立ち、BTCイールドは112.2%、評価益は712億円となっている模様。

 

一方でPBRは30倍前後と高倍率レンジへ突入しています。

 

市場では“過熱感”に対する警戒も出ています。

 

Xではメタプラガチホ勢と警戒勢や疑問派が議論しまくっていますね。

 

個人的な考察は、現時点ではポジティブ面もネガティブ(リスク)面もあると思っています。

 

しかしながら、何故メタプラの株を買ったのか?

 

ワクワク、ドキドキ、将来に期待したからでは?

 

原点を思い返して、改めて夢を追うならガチホかなぁといった感じです。

 

ポジティブ面:資産保有モデルへの証明、NISA需要の追い風

リスク面:株価ボラが激化/希薄化リスクが顕在化

 

▶2. リミックスポイント:Web3経営体制を強化、進化の発信も活発に

リミックスポイント(3825)は6月中旬に約55.7BTC購入し累積で約980〜1,050BTC保有を達成。

 

6月26日には田代卓CEOが就任されました。

 

Web3戦略についてSNSでも触れられていますね。

 

 

田代CEOは「トレジャリーマネジメント企業への進化」と発信し、バリデータ事業等への参入予定を宣言。

 

保有BTCと経営テーマの両面で、企業として“仮想通貨本格組み込み”を進めています 。

 

リミポがメタプラと異なる点は、多角化の中にWeb3を積極組み込みでいる点。

 

同じカテゴリーのようで全く違うモデル。

 

ガバナンスと実需が同時に注視される成長モデルだと思っています。

 

▶3. 暗号資産税制改革:最大55% → 20%へ、申告分離課税導入も視野に

「暗号資産を金商法クラスに分類し、分離課税20%に移行検討」

 

こちら自民党Web3ワーキンググループや金融庁が制度案を進めている模様。

 

6月中に方向性が決定予定との報道が増えてきましたね。

 

FSA(金融庁)の提案では暗号資産を証券に近い扱いに再定義し申告分離課税で税率20%に引き下げる?

 

さらには、国内Bitcoin ETFの導入も可能?にする方針らしいです。

 

実現すれば個人投資家の負担軽減、普及促進につながりますね。

 

メタプラネット株やその他企業型運用に対する魅力にも波及することでしょう。

 

▶日本企業トレジャリー × 税制改革 × 市場流動性の交錯

上記のニュースは単独ではなく、相互に関連した構図を形成していますね。

 

関係軸 意味
メタプラネットの買い増し + 税制改革 課税軽減で株式経由のBTC保有需給が強まる可能性あり
リミックスポイントのWeb3体制強化 税制緩和により企業側の戦略方向が定めやすくなる
全体環境としての好循環 制度整備 → 個人・機関の参入容易化 → 市場拡大へ

 

さらにはNISA利用者によるメタプラネット株買いが拡大したとすると。。。

個人マネーの動きによってさらに流動性が高まる可能性もあります。

▶まとめ:日本の仮想通貨市場が曲がり角

  • メタプラネットは先進的トレジャリーモデルで争い続ける一方、短期需給のアンバランスに直面
  • リミックスポイントはWeb3経営の実装を進め、新CEO発信で動きを加速
  • 税制改革によって日本市場全体の構造が変わる可能性あり、BTC投資環境は国内でも急速に成熟中

 

今後の数週間〜数ヶ月で市場構図の再編が加速するでしょう。

 

ファイナンス × 仮想通貨の本格的融合時代に突入する可能性が高まっています。