Bybit日本で新規登録停止へ|今後の影響は?

Bybitが2025年10月31日から日本居住者および日本国籍者の新規アカウント登録を停止すると発表。Bybitは世界的に取引量の多い仮想通貨取引所。既存ユーザーの利用には直ちには影響しないものの規制対応による大きな転換点とも言える動きです。

 

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※本記事は投資判断を促すものではありません。
※仮想通貨および取引所の利用にはリスクがあります。

 

Bybit、日本での新規登録停止へ――日本規制強化の波が仮想通貨取引所にも

ニュース概要

  • Bybitが日本国内からの新規ユーザー登録を停止すると発表。
  • 時期は2025年10月31日12:00 UTC(日本時間21:00頃)より 。
  • 対象は日本居住者および日本国籍の新規登録。
  • 既存ユーザーは当面通常通り取引可能とされている。
  • 停止の主な理由は2つ。
  • 1つは金融庁による日本国内の暗号資産交換業に対する規制強化。
  • もう1つは監督体制の厳格化が挙げられている。

 

なぜこの発表に?背景解説

日本ではこれまで暗号資産交換所の登録制度や監督が段階的に整備されてきました。Bybit自身も過去に日本の規制当局から無登録営業の指導を受けた歴があります。今回の停止は「撤退」ではなく「規制対応の準備期間」と捉えられています。バイナンスなんかもそうでしたので。

 

影響・読み解きポイント

1.ユーザー視点

日本在住の新規ユーザーはBybitの口座開設ができません。既存ユーザーでない場合は今後国内登録のある取引所の利用を検討する必要があります。

 

2.取引所視点

Bybitが新規登録を停止。これすなわち国内登録済みの取引所(例:Coincheck、GMOコインなど)はチャンスです。相対的に登録・利用を促進できるチャンスが広がる可能性があるので。

 

3.規制環境のシグナル

暗号資産を「金融商品」に近づける動きがります。そのため、金融庁も監督を強化し取引所側もコンプライアンス対応強化を意識せざるを得ないといった状況ですね。利用者にとっては安心・信頼性の評価ポイントが変化しています。

 

筆者の感想

この発表を見て私が感じたのは、「暗号資産業界ならではの“グローバル対応”と“国内規制”のギャップ」が改めて浮き彫りになったことです。Bybitという大手が日本で新規登録を停止するということは、日本国内での海外取引所の存続がこれまで以上に難しくなってきていると感じました。

一方で、国内取引所には「登録済み+国内法準拠」という明確な優位性が出てきています。初心者・日本在住ユーザーにとっては安心材料とも言えます。私自身、これから暗号資産を始めようと考えるならば「国内の登録取引所で、規制・監督体制がしっかりしているところ」を優先すべきだと改めて思いました。日本の取引所は手数料やらスプレッドやら海外取引所に比べると劣る点も多いですけど。

 

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今後の注目点

  • Bybitが日本で再び新規登録を再開する際の「登録取得」「提携・パートナー契約」などの動き
  • 金融庁が暗号資産取引所および海外取引所に対してどのようなルールを示すか
  • 国内取引所の利用者増加・登録促進・サービス改良がどの程度起きるか

 

まとめ

Bybitの新規登録停止は、暗号資産取引所をめぐる日本の規制環境が一つの転換点を迎えていることを示しています。メリットもデメリットもあると思っていますが、国内登録済みの取引所にはチャンスが拡大しています。利用者としては、規制対応・信頼性を重視しつつ、今後の変化を注視していくことが重要です。