中国、ステーブルコインとRWA発行を全面禁止へ。デジタル人民元の布石か

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中国当局がRWAとステーブルコインの発行を全面禁止へ。デジタル人民元（e-CNY）への布石との見方も

2026.02.07

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⚠️ 中国当局が新たな規制を発表

2026年2月6日、中国政府から暗号資産（仮想通貨）業界を揺るがす発表がありました。

報道によると、中国は「ステーブルコイン」および「RWA（現実資産）トークン」の発行を全面的に禁止・厳格化する姿勢を打ち出しました。

これまでもビットコインのマイニング禁止など厳しいスタンスを取ってきた中国ですが、今回の措置は、近年急速に成長していた「ブロックチェーンの実需領域」をピンポイントで狙い撃ちにしたものです。

1. 規制強化の背景と詳細

今回の禁止令の主な理由は、「金融安定性の維持」と「資本流出の防止」とのこと。

USDTやUSDCなどのドルペッグ・ステーブルコインは、中国国内の富裕層が資産を海外へ移転するための手段として利用されているという懸念が当局には根強くあります。

🔍 規制の対象と罰則

香港を経由して中国本土マネーを取り込もうとしていた多くのWEB3プロジェクトにとっては、戦略の抜本的な修正を迫られることになります。

RWAは、2025年から2026年にかけて最も注目されているセクターの一つです。BlackRockなどの大手金融機関が参入し、市場規模は数千億ドルに達しようとしています。しかし、巨大な流動性を持つ中国市場が完全に遮断されることは、市場全体の成長スピードにとってマイナス要因です。

特に、中国投資家をターゲットにしていたアジア発のプロジェクトへの影響は深刻です。一方で、この規制により、シンガポールや日本、ドバイといった明確な規制枠組みを持つ国への「ハブ機能の移転」が加速するという見方もあるようです。

多くの専門家は、この厳しい取り締まりの裏には、中国政府が推進するCBDC（中央銀行デジタル通貨）である「デジタル人民元（e-CNY）」の普及を促進する狙いがあると分析しています。

💡 ポイント
中国は「ブロックチェーン技術そのもの」を否定しているのではなく、「国家管理下にない金融システム」を徹底的に排除しようとしています。民間のステーブルコインを潰し、決済の主導権を国家が完全に掌握する意図が見え隠れします。

このニュースを受けて、NeoやVechainなどの中国系銘柄や、アジア市場に依存度の高いRWAプロジェクトのトークン価格は一時的に下落する可能性があります。

しかし、DeFi（分散型金融）の本質は「検閲耐性」にあります。国家による禁止措置は、逆に分散型ステーブルコイン（DAIなど）への需要を高める皮肉な結果を生むかもしれません。

長期的には、法規制に準拠した（Compliant）プロジェクトと、完全な分散化（Decentralized）を目指すプロジェクトの二極化が進むでしょう。投資家は、自身が投資しているプロジェクトが、どの国の規制リスクにさらされているか、改めて調査を行う必要があるかもしれません。

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