保有量ゼロが続いた9ヶ月と、株価を揺らした最新の資金調達を整理します。
2025年10月、堀田丸正株式会社が「ビットコイン・ジャパン」への社名変更を発表し、大きな話題になりました。
それから約9ヶ月。「結局、ビットコインは買ったのか？」「株価はどうなっているのか？」という声が増えています。この記事では、社名変更の経緯から最新の値動きまでを一気に整理します。
Q. そもそも「ビットコインジャパン」とはどんな会社？前の名前は？
現在の社名はBitcoin Japan株式会社（証券コード8105）。前の社名は堀田丸正株式会社です。
- 1861年創業、呉服問屋を祖業とする老舗
- 1933年に株式会社丸正商店として法人化
- 2007年、堀田産業との吸収合併を経て「堀田丸正株式会社」に
- 2017年、RIZAPグループの一員に
- 2025年11月、臨時株主総会の承認を経て「ビットコインジャパン」へ社名変更
近年は繊維・アパレル卸としての業績が伸び悩んでおり（2024年3月期は売上高約369億円ながら営業・純利益は赤字）、業績改善が課題とされてきました。この状況を打開する一手として打ち出されたのが、ビットコインをバランスシートに組み入れる「トレジャリー戦略」への転換です。
Q. 社長は誰？なぜビットコイン企業に？
社名変更を主導したのはCEOのフィリップ・ロード氏。1999年から約5年間日本に在住し、2013年まで日本市場で投資活動を行っていた経験を持つ人物です。「日本がビットコイン時代をリードしていく」という発言を残しており、既存の卸売事業に加えて、ビットコインを保有・運用する“デジタル資産企業”への転身を掲げています。
Q. 実際にビットコインは買ったの？保有量は？
ここが一番気になるポイントだと思います。結論から言うと、社名変更から半年以上経った2026年6月3日時点でも、保有ビットコインはゼロでした。
「名前だけビットコイン」という懐疑的な見方が市場に広がる一方、「初購入さえ実行されれば、物語が動き出す」という期待も根強く残っていました。
💡 動き出した2026年7月
2026年7月17日、第三者割当によるCB（転換社債）と新株予約権により約96.6億円を調達すると発表。このうち約6.6億円を初めてのビットコイン購入に充てる計画が示されました。
Q. 株価が急落したというのは本当？
本当です。上記の資金調達発表を受け、既存株主の持ち分が薄まる「希薄化」への懸念から売りが広がり、発表当日（7月17日）の株価は前日比26.67%安まで急落しました。前日16日には、開示をめぐって売買が二度停止される場面もありました。
小型株らしく値動きは荒く、重要なIRや報道のたびに急騰・急落を繰り返す展開が続いています。掲示板でも「実体が伴っていない」という懐疑派と、「ここからが本番」という期待派の意見が真っ向からぶつかっている状況です。
こうした材料株特有の値動きを売買するには、手数料の安さと約定スピードが重要になります。
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今後の注目ポイント
焦点は明確です。「実際にビットコインを買うのか」「買った後、株価と業績にどう反映されるのか」の2点に尽きます。デジタル資産企業への転身を掲げる企業が増える中、老舗の繊維商社がどこまで本気で舵を切れるか、今後の開示に注目が集まります。
💡 今日のポイント
社名変更や壮大な構想だけで株価が動く局面と、実際の裏付け（保有量・購入実績）が伴って初めて評価される局面は別物です。ニュースの見出しだけでなく、「実際に何をしたか」を追うクセをつけておくと、この手の値動きに振り回されにくくなります。
「企業が保有するくらいなら、自分でも少し持ってみたい」と思った方は、まず国内大手の取引所で口座を作るところから。
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⚠️ 免責事項とご利用上の注意
- 本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではなく、公開情報を整理した情報提供を目的としています。
- 株価・保有資産の状況は日々変動します。最新の情報は各証券会社・企業のIR情報をご確認ください。
- 投資判断は、必ずご自身の責任において行ってください。
