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💡 この記事のポイント
- 2026年10月1日にこどもNISAの口座開設が始まり、投資は2027年1月からスタート
- 0〜17歳が対象で、年60万円・総額600万円まで非課税で積立。12歳以降は教育費などの条件を満たせば引き出し可能
- SBI証券は信託報酬0%の専用ファンド、マネックス証券は親子の対話を打ち出すなど、各社が「低コスト＋付加価値」で特色を競う
2026年10月1日、子ども向けの新しい非課税制度「こどもNISA」の口座開設の受付が始まりました。実際に積立ができるのは2027年1月からですが、証券会社や銀行はすでに独自の取り組みを打ち出しています。MONEY PLUSの解説記事をもとに、制度の基本と、「教育資金づくり」だけで終わらせない使い方を整理します。
1. こどもNISAの基本ルール
こどもNISAは、大人のNISAにある「つみたて投資枠」を、0〜17歳の子どもにも使えるようにした制度です。口座は親権者が子どもの代わりに申し込みます。
- 対象年齢：0〜17歳
- 年間の投資上限：60万円（月5万円が目安）
- 非課税で持てる上限：総額600万円
- 買えるもの：長期の積立に向いた一定の投資信託のみ（積立のみ。個別株や預金は不可）
- 引き出し：原則18歳まで不可。12歳以降は、本人の教育費などの条件を満たせば可能
- スケジュール：口座開設は2026年10月1日〜、投資は2027年1月〜
かつての「ジュニアNISA」と同じく引き出しには制限がありますが、12歳から教育費などに使える点で、使い勝手はよくなっています。中学・高校・大学の進学資金を、運用益に税金をかけずに準備する場所として相性がよいといえます。
2. 18歳以降の扱いと注意点
子どもが18歳になると、こどもNISAは自動的に大人のNISAに切り替わります。このとき気をつけたいのが、非課税枠の数え方です。
- ✅ 生涯枠は増えない：こどもNISAで使った最大600万円は、大人のNISAの生涯枠1,800万円の一部として数えられます。「別枠でさらに1,800万円」ではありません
- ✅ 近く使うお金は預金で：数年以内に使う予定の入学金などは、値動きのある投資より預金で確実に準備するのが基本です
- ✅ 元本割れの可能性：投資信託は値下がりすることもあり、引き出したい時期に元本を下回っている可能性があります
お年玉、お祝い金、児童手当など、子どものために貯めているお金のうち「当面使う予定がないお金」の受け皿として考えるのが、現実的な使い方といえそうです。
3. 「金融教育の場」としての使い方
元記事が強調しているのは、こどもNISAを「お金の勉強の入り口」として使う考え方です。親が積立を始め、子どもが成長したら口座の管理を少しずつ任せていけば、大人になってからも非課税で長期投資を続ける土台になります。
金融教育といっても、商品の選び方を教え込む必要はありません。年齢に合わせて、次のような話をしていくことが勧められています。
📝 年齢別・お金の話のヒント（元記事の提案を要約）
- 小学生：お年玉を「今使うお金」と「将来のために残すお金」に分けてみる。一緒に銀行で口座を開き、預金のしくみを話す
- 高学年：好きな製品やサービスを作っている会社を調べ、「応援したい会社」について話す
- 12歳以降：こどもNISAの資金を、自分の意思で投資の世界に踏み出すための元手として考える
4. 各社の取り組み：低コスト競争から「付加価値」へ
こどもNISAのスタートを前に、金融機関はそれぞれ特色を打ち出しています。
- SBI証券：こどもNISA専用の「SBI・ゼロ・オールカントリー・インデックス・ファンド」を用意。信託報酬は年0%で、コストを抑えるアプローチ
- マネックス証券：こどもNISAを「親子で一緒にお金について考えるきっかけ」と位置づけ、「貯める・使う・増やす」というお金の役割を話し合うことを提案
- コモンズ投信：以前から子ども名義の「子どもトラスト」で、親子セミナーや投資先企業の訪問を実施
- 京都銀行・北洋銀行：お年玉や出産祝い、児童手当など「子どものためのお金」をまとめて管理し、お金との付き合い方を考えるきっかけとして紹介
信託報酬0%のように「コストの安さ」で競う動きがある一方で、親子の対話や企業体験といった「投資をきっかけにした付加価値」を打ち出す動きも広がっています。なお、こどもNISAの口座は全国で1人1口座で、開設後に金融機関を変更することはできません（野村證券の制度案内より）。選ぶ際は、手数料だけでなくアプリの使いやすさや提供される情報も比べておくと安心です。
こどもNISAはあとから金融機関を変えられません。主要6社の条件の違いを一覧で比較しました。
まとめ：こどもNISAは「親子でお金を考えるきっかけ」に
こどもNISAは、年60万円・総額600万円まで非課税で積み立てられ、12歳以降は教育費などに引き出せる制度です。教育資金づくりの場として使えるだけでなく、子どもと一緒にお金の役割を考える入り口にもなります。
一方で、投資信託は元本が保証されたものではなく、値下がりする可能性もあります。近く使うお金は預金で、長く置けるお金は積立で、と役割を分けて考えることが大切です。投資開始は2027年1月からなので、それまでに家族でルールを話し合っておくとよいでしょう。
＼ 親子でお金を考えるきっかけに ／
マネックス証券
※本記事は情報提供を目的としたもので、投資勧誘・助言ではありません。制度の内容は2026年10月時点の各社の案内・報道をもとにしています。最新の条件は金融庁や各金融機関の公式情報でご確認ください。
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