ビットコインジャパン（旧堀田丸正）とは？社長・大株主・保有BTCを解説| シサンタイムズ

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💡 この記事のポイント（2026年10月20日時点）

旧堀田丸正は、2025年11月11日に「Bitcoin Japan」へ商号変更（証券コード8105）
2026年9月28日、子会社を通じて初めてビットコインを購入（11.9188BTC、約1.57億円）
10月7日に2回目の購入（5.8847BTC）を行い、保有量は合計17.8035BTCに
今後も投資上限6億6,200万円の範囲で、購入を継続する予定

2025年11月、老舗の繊維商社だった堀田丸正株式会社が「Bitcoin Japan株式会社」に社名を変えました。それから約10か月後の2026年9月に初めてビットコインを購入し、10月には2回目の購入も行いました。

「結局どんな会社で、何をして、これからどこを見ればいいのか」を、同社の開示と各社の報道をもとに整理します。

ビットコインジャパンの基本情報（2026年10月20日時点）

正式な社名	Bitcoin Japan株式会社
旧社名（前の名前）	堀田丸正株式会社（2025年11月11日に社名変更）
証券コード・市場	8105・東証スタンダード
創業	1861年（呉服問屋として創業）
本社所在地	東京都墨田区横網1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING 3階
代表者（社長）	フィリップ・ロード氏（元Bakkt International プレジデント）
主な株主	2025年8月に米Bakkt社の子会社が株式を取得し、筆頭株主に
事業内容	繊維・アパレルの卸売から、ビットコインを保有する「トレジャリー事業」へ転換中
ビットコイン保有量	17.8035BTC（2026年10月の2回目の購入後）

※主な株主の最新の状況は、有価証券報告書や大量保有報告書でご確認ください。本社所在地と保有量は、2026年10月7日の同社の開示にもとづきます。

1. 「ビットコインジャパン」とはどんな会社？

現在の社名はBitcoin Japan株式会社（東証スタンダード・証券コード8105）、前の社名は堀田丸正株式会社です。

📅 社名変更までの流れ

1861年：呉服問屋として創業
2007年：堀田産業との合併を経て「堀田丸正」に
2017年：RIZAPグループの一員に
2025年8月：米Bakkt（バックト）の子会社が株式を取得し、筆頭株主に
2025年11月11日：「Bitcoin Japan株式会社」へ商号変更

近年は繊維・アパレル卸の業績が伸び悩んでおり（2024年3月期は売上高約369億円ながら、営業・純利益は赤字）、その打開策として、ビットコインを資産として保有する「トレジャリー戦略」への転換を打ち出しました。

代表取締役社長CEOは、Bakkt InternationalのPresidentを務めていたフィリップ・ロード氏です。

2. 初回のビットコイン購入の中身

購入は、9月18日に開示された「ビットコイントレジャリー事業」の開始に基づくものです。初回の購入上限は、購入代金と手数料の合計で100万ドルに設定されていました。

✅ 購入日：2026年9月28日（9月29日に開示）
✅ 購入主体：100%子会社「BTC JPN Ltd.」（ケイマン諸島）
✅ 購入数量：11.9188BTC
✅ 購入代金：約999,480ドル（約1億5,724万円）
✅ 平均取得単価：1BTCあたり83,857.43ドル
✅ 資金：転換社債型新株予約権付社債で調達した資金

🆕 2026年10月：2回目の購入で保有は約17.8BTCに
初回に続き、10月7日に5.8847BTCを追加で購入しました（同日に開示）。取得単価は1BTCあたり84,706.34ドル、購入代金は約49.8万ドル（約7,999万円）です。これで保有量は合計17.8035BTC、2回分の購入代金は合計約149.8万ドル（約2億3,723万円）、全体の平均取得単価は1BTCあたり約8.4万ドルになります。
同社は開示の中で、今後も投資上限（6億6,200万円）の範囲内でビットコインの購入を継続する予定としています。追加購入の時期や数量は、市場環境や資金状況をふまえて判断するとしています。

購入の経緯は、日次ニュースでも整理しています。
→ 旧堀田丸正のBitcoin Japanが初のビットコイン購入。約12BTC・1.57億円の中身を整理

3. 資金調達はどうなっている？

2026年7月17日、同社は第三者割当による転換社債型新株予約権付社債（CB）と新株予約権で、総額約96.6億円を調達する計画を発表しました。

ただし、このうち転換社債による調達は15億円で、残りは新株予約権が行使されて初めて入ってくるお金です。計画どおりに行使されるとは限りません。

ビットコイン事業の投資上限は6億6,200万円
9月17日に資金の充当方針を変更し、新株予約権の行使を待たずに、転換社債の資金から最大6億6,200万円を充てられるようにした
為替、送金、カストディ（保管）の費用もこの枠内で管理する

4. 株価が急落したというのは本当？

本当です。7月17日の資金調達の発表を受け、既存株主の持ち分が薄まる「希薄化」への懸念から売りが広がり、発表当日の株価は前日比26.67%安まで急落しました。前日の16日には、開示をめぐって売買が二度停止される場面もありました。

小型株らしく、重要なIRや報道のたびに値動きが荒くなってきました。足元の株価は日々変わるため、最新の値は証券会社の画面でご確認ください。

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5. 個人投資家が押さえておきたい点

追加購入のペース：上限は6億6,200万円。2回分の合計約2.37億円は、上限のおよそ3分の1です。
決算への影響：保有するビットコインは四半期ごとに時価評価され、価格の変動が損益に反映されます。下がれば評価損、上がれば評価益です。
株式の希薄化：新株予約権の行使状況や、追加の資金調達が株価にどう響くかも確認しておきたい点です。
株とビットコインは別物：Bitcoin Japanの株を買うことと、ビットコインを直接持つことは、値動きやリスクの内容が異なります。

6. ビットコインジャパンについてよくある質問

Q. ビットコインジャパンはなんの会社ですか？

もともとは1861年創業の呉服・繊維の卸売会社「堀田丸正」です。2025年に米Bakkt社の子会社が筆頭株主となり、社名を変更しました。現在は、会社の資金でビットコインを保有する「ビットコイン・トレジャリー事業」に軸足を移しています。

Q. 前の名前（旧社名）は何ですか？

堀田丸正（ほったまるしょう）株式会社です。2025年11月11日にBitcoin Japan株式会社へ社名を変更しました。証券コードは変わらず8105です。

Q. 社長は誰ですか？

フィリップ・ロード氏です。米Bakkt社の国際部門（Bakkt International）でプレジデントを務めていた人物です。社名変更にあわせて、堀田丸正時代の経営陣から交代しました。

Q. 大株主・親会社はどこですか？

2025年8月に、米国の暗号資産関連企業Bakkt（バックト）社の子会社が株式を取得し、筆頭株主になりました。それ以前はRIZAPグループの傘下でした。転換社債や新株予約権の行使で株主構成は変わる可能性があるため、最新の状況は有価証券報告書などで確認してください。

Q. 上場は維持されていますか？

本記事の執筆時点（2026年10月20日）で、上場廃止が決まったという開示は確認できていません。上場維持基準への適合状況は、会社が東証に提出する開示（TDnet）で確認するのが確実です。

Q. 株価や掲示板はどこで見られますか？

証券コード「8105」で、証券会社のアプリや株価サイトで確認できます。掲示板には個人の予想や噂も多く書き込まれるため、売買の判断は会社の開示（適時開示・決算資料）をもとに行いましょう。株価は値動きが大きく、資金調達の発表時に1日で26％以上下落したこともあります。

Q. 公式ホームページはありますか？

会社の公式サイトで、IR（投資家向け情報）や適時開示を公開しています。社名で検索すると、似た名前の別サービスが出てくることもあるので、東証の適時開示ページから会社名を確認すると安心です。

Q. ビットコインジャパンの株を買えば、ビットコインを持つのと同じですか？

同じではありません。株価はビットコインの値動きだけでなく、会社の業績、資金調達による株式の希薄化、市場の期待などでも動きます。保有額に比べて時価総額が大きく評価されている場合、ビットコインが上がっても株価が同じように上がるとは限りません。ビットコインそのものを持ちたい場合は、国内の登録取引所で直接購入する方法もあります。

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